全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土木部営繕課は、震災で被災した常陸大宮土木事務所（常陸大宮市野中町）の改築工事（建築）を12月に総合評価落札方式の一般競争入札で公告する。当初は11月中に公告予定だったが、内装の木質化の範囲拡大など設計の修正に時間をかけている。また、電気、機械の設備工事は指名競争で発注予定だ。新庁舎は、現庁舎を解体し跡地にＳ造平屋建て延床面積１００２・５０�uで建設予定。�轄ｪ本建築設計事務所（水戸市赤塚）が設計を担当。設備を含めた工事費に約２億３０００万円を見込む。

　常陸大宮土木事務所は、１９６９年（昭和44年）、敷地６４７０・３７�uにＲＣ造一部Ｓ造２階て延床面積１００５�uで建設。昨年の大震災では築年数が経過していることもあり、事務所内部の梁にひびや亀裂が生じた。
　その後、立ち入り禁止とし、隣接する事務所南東側の旧福祉事務所１階へ事務所機能を一時的に移転。また同事務所では、日本建築防災協会（東京都港区）に現庁舎の耐震性や危険度などの調査を依頼。その結果、改築が必要と判断された。
　その判断などをもとに、10月21日までに基本・実施設計を�轄ｪ本建築設計事務所（水戸市赤塚）で進めたほか、９月から１カ月でボーリング調査委託を土浦ジステック�梶i土浦市大岩田）で実施。
　また９月中旬から、現庁舎の解体工事を�潟jシノグループ（ひたちなか市馬渡）で進めている。工期は３カ月。
　施設規模はＳ造平屋建て延床面積１００２・５０�u。当初はＳ造２階建てを想定していたが、２階にすれば階段やトイレ、それらに係る水回りの設備などが必要になることから、１階のみにしてコストカット。また１階でも必要な駐車場台数が確保できる広い敷地が功を奏した。
　レイアウトは中央をロビーとし、右に農業改良普及センター、左に土木事務所、正面に会議室をそれぞれ配置する。
　そのほか内装については、なるべく地元材を活用して木質化したい考え。まとまった設計でも手が加えられているが、県では地元材を活用した木質化の範囲をさらに広めたい考えで、設計の最終調整を進めている。
　これらの調整が済み次第、12月に建築工事の一般競争入札を総合評価落札方式で公告し、それと並行して、電気設備、機械設備の工事２件をそれぞれ指名競争で同時期に発注予定。来年１月に開札した後、９カ月の工期で建設を予定している。