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建通新聞社
2012/11/13
【大阪】大阪府都市計画審議会 彩都東部区画整理からのＵＲ撤退 継続求める意見採用せず ＵＲは「可能な協力」を強調
大阪府都市計画審議会は８日、ＵＲ都市機構が、北部大阪都市計画事業国際文化公園（彩都）都市特定土地区画整理事業の施行規程を変更し、東部地区を施行範囲から外す手続きを進めていることに対する「事業継続要望」を審議したが、「この意見書を事業変更の都市計画手続きに反映させる必要はない」と判断した。ＵＲ側は審議会で、「可能な協力はするが、事業主体とはならない」と、区画整理からの撤退意向をあらためて明確にした。
彩都（箕面市、茨木市）の都市特定土地区画整理事業は現在、ＵＲ都市機構が事業主体となり、西部、中部、東部の約７４２・６㌶を造成。約５万人の人口とする計画となっている。施行規程の変更は、このうちの「東部工区」（茨木市、約３６７・５㌶）を施行範囲から外し、西部・中部工区のみ、施行面積約３７１・１㌶、計画人口約２万人の区画整理事業とするもの。事業費は現在の約２７８２億円から１４８８億円に半減する。また、施行規程の変更では、西部・中部工区の事業期間を、現在の「２０１３年３月31日まで」から、「19年３月31日まで」に延伸することも盛り込んでいる。
変更計画を縦覧したところ、３人から意見書が出され、いずれも事業の継続を求めた。この意見を採択すれば、ＵＲに計画修正を命令することができるが、審議会はこれを不採択としたため、変更計画がそのまま認可される見通しとなった。
彩都東部地区では現在、ＵＲも参加する検討会で、今後の方向性が話し合われている。「可能な協力」として取り組むＵＲの事業協力者探しが今後の進展への鍵となりそうだ。
彩都（箕面市、茨木市）の都市特定土地区画整理事業は現在、ＵＲ都市機構が事業主体となり、西部、中部、東部の約７４２・６㌶を造成。約５万人の人口とする計画となっている。施行規程の変更は、このうちの「東部工区」（茨木市、約３６７・５㌶）を施行範囲から外し、西部・中部工区のみ、施行面積約３７１・１㌶、計画人口約２万人の区画整理事業とするもの。事業費は現在の約２７８２億円から１４８８億円に半減する。また、施行規程の変更では、西部・中部工区の事業期間を、現在の「２０１３年３月31日まで」から、「19年３月31日まで」に延伸することも盛り込んでいる。
変更計画を縦覧したところ、３人から意見書が出され、いずれも事業の継続を求めた。この意見を採択すれば、ＵＲに計画修正を命令することができるが、審議会はこれを不採択としたため、変更計画がそのまま認可される見通しとなった。
彩都東部地区では現在、ＵＲも参加する検討会で、今後の方向性が話し合われている。「可能な協力」として取り組むＵＲの事業協力者探しが今後の進展への鍵となりそうだ。
