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日本工業経済新聞社（埼玉）
2012/11/12
【埼玉】委託料は３％削減／13年度予算編成方針決定
和光市の各部局長は９日、２０１３年度当初予算編成方針に基づき、財政課長へ予算見積書などを提出した。方針では、厳しい財政状況を踏まえて徹底した歳出縮減に努めるとしており、とりわけ指定管理料を含む委託料については、前年度予算費３％以上の削減に努める。
予算要求できる事業は実施計画対象事業で採択されたもののみとし、12月議会に上程し、13年度から施行を予定している「健全な財政運営に関する条例」の趣旨を踏まえた予算計上とする。
また、国や県による補助金などを財源とする事業は、補助制度が廃止される場合は一般財源から補てんしない方針。
歳入については、経済情勢の推移などを考慮し、積極的な財源確保に取り組むこととしている。市債については原則、臨時財政対策債などの特例債の発行を含め、12億円程度を上限とする。
市は土地区画整理事業、小学校建設事業、既存公共施設の維持・保全など取り組むべき課題が多い中、歳入の根源となっている市税収入のうち個人市民税や法人市民税が減少したことで、経常一般財源に余裕の無い状況が続いている。
予算要求できる事業は実施計画対象事業で採択されたもののみとし、12月議会に上程し、13年度から施行を予定している「健全な財政運営に関する条例」の趣旨を踏まえた予算計上とする。
また、国や県による補助金などを財源とする事業は、補助制度が廃止される場合は一般財源から補てんしない方針。
歳入については、経済情勢の推移などを考慮し、積極的な財源確保に取り組むこととしている。市債については原則、臨時財政対策債などの特例債の発行を含め、12億円程度を上限とする。
市は土地区画整理事業、小学校建設事業、既存公共施設の維持・保全など取り組むべき課題が多い中、歳入の根源となっている市税収入のうち個人市民税や法人市民税が減少したことで、経常一般財源に余裕の無い状況が続いている。
