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建通新聞社
2012/11/07
【大阪】大阪府監査委員会 りんくう・クールジャパンフロントに意見 撤退を含めた再評価ルールを
大阪府監査委員会は、住宅まちづくり部が進める「りんくうタウン活性化事業・クールジャパンフロント」の今後の進め方について、事業の見直しや撤退を含めて事業を再評価するルールを定めるよう意見した。
りんくうタウン（泉佐野市）は、大阪府などが関西国際空港の開業に合わせて開発した副都心計画で総面積は３１８・４㌶。駅北商業施設ゾーンや公園緑地予定地などに最大12㌶以上の未利用地が数カ所残り、りんくうタウンのポテンシャルが十分に生かされていないイメージを与える。
府は、りんくうタウンのブランド力向上のために新しい戦略が必要と考え、民間のパートナー事業者を選定し、府と共同で事業を展開する計画。民間が市場原理により、主体的にまちづくりに関わることができる環境を府が整備（規制緩和など）。民間のアイデア、活力を引き込み魅力アップを図る。まちづくりの目標は、集客力を向上させ、アジアのクール（アニメ、ファッションなど日本独自の文化を評価する外国人）やクリエーティブ人材が集結するビジネスゾーンとする。
事業主体となる運営会社について、「２０１２年度中のできるだけ早い時期に選定を目指す」としているが、いまだに公募手続きが開始されておらず、スケジュールがずれ込んでいる状況。また、パートナー事業者として大広とコンサルティング契約を締結しているが、「契約は、結果責任を問えるものではない。役割分担や責任を明確にし、着実に実施していく必要がある」と苦言を呈した。
再評価ルールの提言は、「過去の府のインフラ事業で、事業が進んでしまってから重大な事態になる例が見受けられる」ことからで、「事業に取り組み始めたこの時期に、適切な目標設定と見直しを行い、スケジュール管理、府の事業責任範囲の明確化、適切な進捗管理方針の策定といった課題に対応していくことで、透明性の高い事業となる」と意見を述べた。
りんくうタウン（泉佐野市）は、大阪府などが関西国際空港の開業に合わせて開発した副都心計画で総面積は３１８・４㌶。駅北商業施設ゾーンや公園緑地予定地などに最大12㌶以上の未利用地が数カ所残り、りんくうタウンのポテンシャルが十分に生かされていないイメージを与える。
府は、りんくうタウンのブランド力向上のために新しい戦略が必要と考え、民間のパートナー事業者を選定し、府と共同で事業を展開する計画。民間が市場原理により、主体的にまちづくりに関わることができる環境を府が整備（規制緩和など）。民間のアイデア、活力を引き込み魅力アップを図る。まちづくりの目標は、集客力を向上させ、アジアのクール（アニメ、ファッションなど日本独自の文化を評価する外国人）やクリエーティブ人材が集結するビジネスゾーンとする。
事業主体となる運営会社について、「２０１２年度中のできるだけ早い時期に選定を目指す」としているが、いまだに公募手続きが開始されておらず、スケジュールがずれ込んでいる状況。また、パートナー事業者として大広とコンサルティング契約を締結しているが、「契約は、結果責任を問えるものではない。役割分担や責任を明確にし、着実に実施していく必要がある」と苦言を呈した。
再評価ルールの提言は、「過去の府のインフラ事業で、事業が進んでしまってから重大な事態になる例が見受けられる」ことからで、「事業に取り組み始めたこの時期に、適切な目標設定と見直しを行い、スケジュール管理、府の事業責任範囲の明確化、適切な進捗管理方針の策定といった課題に対応していくことで、透明性の高い事業となる」と意見を述べた。
