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高知市は、新庁舎建設に向けた基本構想を策定した。新庁舎は現在地で建て替えるとし、建設可能範囲は第二庁舎や市役所前広場を除く９６８６平方�bで、この中で建物の配置などを検討する。規模は２万５千〜２万８千平方�bの範囲となり、総事業費は１００億６千万〜１１１億５千万円を想定している。今後は、より具体化した基本計画を策定するため、１２月補正で関連予算を計上する予定で、外注にあたっては公募型プロポーザル方式も視野にいれ調整を進める。
　基本構想による新庁舎の想定規模は、総務省の庁舎面積算定基準に基づく面積（２万４０００平方�b）および現行の食堂や金融機関などの面積（約１０００平方�b）に、新庁舎に必要となる災害対応機能や市民サービス向上機能などに必要な面積約３０００平方�bを付加したものとなる。
　駐車場については、公用車の駐車スペースは各庁舎に分散しており、業務効率が低下しているため、業務の効率化や災害時の復旧活動の迅速化を図る目的から新庁舎の敷地内に集約する方向で検討する。来庁者用は、現在県庁前地下駐車場を利用する来庁者が多いことから、地下駐車場や市民サービスのあり方を検討しながら、必要台数を確保するとしている。
　駐輪場については、現在本庁舎敷地に約１０００平方�b、南別館約２５０平方�b、たかじょう西庁舎約１００平方�bなどを設置しているが、どこも狭あい化しており、新庁舎では狭あい化を解消して必要面積を確保する。
　事業手法は、直接建設方式、リース方式、ＰＦＩ方式から比較検討した結果、直接建設方式を採用することとした。理由として、市の意向を反映させて建設することが可能であることと、分離発注などにより地元企業が参入可能であることを挙げている。
　１００億６千万〜１１１億５千万円を想定している事業費の内訳は、建設工事費が８７億５千万〜９８億円、設計費などが３億５千万〜３億９千万円、解体費が２億９千万円、仮庁舎費が６億５千万円、移転費が２千万円。なお駐車場、外構工事費は含まず、基礎杭の本数や長さ、地盤の液状化に対応した工法の採用などにより、建設工事費が増となる場合がある。
　基本構想の策定にあたって、市議会や検討委員会などで出されたさまざまな課題や提言のうち、今後、基本計画などで検討する主な課題事項は、▽年内に県が公表する詳細な津波想定を受けての浸水対策▽地盤の液状化に対する対策▽窓口の集約やローカウンターなど窓口対応の方法▽災害対応機能、市民サービス向上のための機能の充実▽県庁前通り地下駐車場を含めた駐車場のあり方▽屋上ヘリポート整備の必要性▽外郭団体などの新庁舎への入居▽今後の財政見通しとの関連▽補助金や有利な起債の活用▽仮庁舎の確保と移転時期▽南別館や柳原分館などの売却を含めた資産の有効活用▽新庁舎建設についての情報提供、市民意見の集約▽建物の構造など事業費の縮減につながる建築手法▽設計にかかる最新技術の活用▽より開かれた議会を目指す機能、施設整備−がある。
　今後のスケジュールは、１３年中に基本計画を完了させた後、基本・実施設計に着手し、並行して１４〜１５年度で仮庁舎引っ越しや現庁舎解体などの準備を進める。庁舎建設工事は１６〜１７年度の２カ年とし、引っ越しを経て１８年度内の供用開始を目指す。