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北海道建設新聞社
2012/11/06
【北海道】水処理ビジネス模索へベトナムに官民交流団−道経産局
北海道経済産業局は、排水処理技術を持つ道内の環境関連企業などを中心とする官民交流団を、6日から11日までベトナム・ハノイ市に派遣する。現地の行政機関や企業視察などを通じて、ビジネス展開の可能性を探る。
ベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国で、自社の技術を生かして水質汚染などの社会問題解決に取り組む企業が増えていることを受け派遣を決めた。
北大大学院工学研究院の佐藤久准教授、道経産局環境・リサイクル課の松井貴哉係長の2人が団長を務め、日本貿易振興機構北海道貿易情報センター(ジェトロ北海道)やシンクタンクの北海道二十一世紀総合研究所、環境関連企業のアクト、今岡建機サービス、静内衛生社、たすく、リードネットの各社から関係者が参加。現地の行政機関や関連企業、業界団体などを訪問する。
道経産局が、道内の水処理関連企業を対象に実施中の「北海道における水処理技術の優位性・展開可能性に関する調査」では、約150社のうち22社が東南アジア諸国市場への参入に関心を示していることが分かっている。道経産局では今後も、海外情報の発信に努めるとしている。
ベトナムやインドネシアなど東南アジア諸国で、自社の技術を生かして水質汚染などの社会問題解決に取り組む企業が増えていることを受け派遣を決めた。
北大大学院工学研究院の佐藤久准教授、道経産局環境・リサイクル課の松井貴哉係長の2人が団長を務め、日本貿易振興機構北海道貿易情報センター(ジェトロ北海道)やシンクタンクの北海道二十一世紀総合研究所、環境関連企業のアクト、今岡建機サービス、静内衛生社、たすく、リードネットの各社から関係者が参加。現地の行政機関や関連企業、業界団体などを訪問する。
道経産局が、道内の水処理関連企業を対象に実施中の「北海道における水処理技術の優位性・展開可能性に関する調査」では、約150社のうち22社が東南アジア諸国市場への参入に関心を示していることが分かっている。道経産局では今後も、海外情報の発信に努めるとしている。
