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建通新聞社四国
2012/11/02

【愛媛】県 29校49施設の耐震設計進む

愛媛県は、県立学校施設の耐震化率向上に向けての取り組みを加速させており、松山北高校本館など29校49施設の耐震改修に伴う設計を大野建築構造事務所事務所(松山市)らで進めている。ほとんどの納期は1月末〜2月末を予定。本年度は18校20棟の耐震補強を行うなど県立学校施設耐震化事業はピークを迎えており、耐震診断・改修設計とも急ピッチで作業を進めている。現在、耐震補強を進めている施設の補強工事は、基本的に2013年度にすべて発注する方向で準備していく。来年度以降、毎年50棟程度の補強・改築工事を確保し、15年度末に特別支援学校の耐震化完了と県立学校全体で耐震化率90%達成を目指す。
 県は県立学校施設の耐震化率について、当面の目標を15年度末で90%以上、17年度末で100%と設定。12年度は診断と設計に予算を重点配分し計画より前倒しで進めている。13年度は補強工事に重点配分する見通し。
 現在、耐震設計を進めている案件の地域別内訳は東予が今治特別支援・弓削など12校、中予がみなら特別支援・北条など7校、南予が三瓶・八幡浜工業など10校(規模などは別表の通り)。
 また、本年度に耐震診断のみ進めている施設は、三島高体育館、土居高の体育館と武道場、新居浜東高武道場、新居浜西高武道場、小松高武道場、東予高武道場、今治北高武道場×2、北条高武道場、松山北高武道場、東温高の体育館と武道場、小田高武道場、内子高体育館、八幡浜高武道場、三瓶高武道場、宇和高武道場、野村高武道場、宇和島東高武道場、吉田高武道場、津島高の体育館と武道場。補強が必要と判断すれば、来年度に補強設計を行う。