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建通新聞社四国
2012/11/02
【徳島】県 津波浸水予測図など公表
徳島県は１０月３１日、南海トラフの巨大地震による津波対策を検討する上で必要となる県内の津波浸水予測図などを明らかにした。これらを基に、沿岸市町では防災計画の改定や避難計画の策定などを加速させる。一方、堤防整備などの目安となる設計津波の水位については、引き続き検討していく考えだ。
津波浸水想定は、「県津波浸水・地震動被害プロジェクトチーム」が最大クラスの津波に対して総合的防災対策の基礎とするよう作成。南海トラフ巨大地震モデル検討会が示した浸水予測図から護岸や堤防など沿岸部の構造物などを独自に評価して示した。これによると、県内の浸水面積は同検討会が示した被害想定（１１７・６平方㌔㍍）の２倍近い２０１・４平方㌔㍍に及ぶとしている（県ホームページで公開）。
これら最大クラスの津波の対策としては、住民などの生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸にソフト・ハードのとりうる手段を尽くした総合的な対策を確保していく。このため岸壁や堤防などの構造物については、被害の最小化を主眼とするハード整備に特化させる。
一方、県は今後、津波高は低いが最大クラスの津波に比べて発生頻度が高い津波への対策も必要とし、堤防整備などの目安となる設計津波の水位の検討を急ぐ方針。
津波浸水想定は、「県津波浸水・地震動被害プロジェクトチーム」が最大クラスの津波に対して総合的防災対策の基礎とするよう作成。南海トラフ巨大地震モデル検討会が示した浸水予測図から護岸や堤防など沿岸部の構造物などを独自に評価して示した。これによると、県内の浸水面積は同検討会が示した被害想定（１１７・６平方㌔㍍）の２倍近い２０１・４平方㌔㍍に及ぶとしている（県ホームページで公開）。
これら最大クラスの津波の対策としては、住民などの生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸にソフト・ハードのとりうる手段を尽くした総合的な対策を確保していく。このため岸壁や堤防などの構造物については、被害の最小化を主眼とするハード整備に特化させる。
一方、県は今後、津波高は低いが最大クラスの津波に比べて発生頻度が高い津波への対策も必要とし、堤防整備などの目安となる設計津波の水位の検討を急ぐ方針。
