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　放射性物質による環境汚染回復のための研究拠点施設に位置付ける「仮称・県環境創造センター」の基本構想が固まったことで県は、早急に施設の設計委託手続きに入る意向だ。選定手法について近日中に方針を出す。建物はセンター機能の中心になるＡ施設３棟を三春町の田村西部工業団地、原子力関連施設周辺のモニタリング機能を担うＢ施設を南相馬市・萱浜ニュースポーツセンター広場に立地させる。先行整備するＡ施設本館とＢ施設は、来年度当初から実施設計に移行、来年秋ごろの工事着手を目指す。
　設計は基本・実施一括、Ａ施設とＢ施設を合わせての委託になりそうだ。
　原発事故で出た放射性物質による汚染状況の詳細なモニタリング、放射性物質の動態解明、除染技術開発などに取り組む環境創造戦略拠点として整備する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の研究機能や日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）を招致するなど、国内外の研究機関との緊密な連携・協力体制も構築する。
　センターは大きく、Ａ施設とＢ施設の２つで構成。�@モニタリング�A調査・研究�B情報収集・発信�C教育・研修・交流の機能を持つＡ施設には本館５０００m2、研究棟６０００m2、交流棟５０００m2程度の３つを置く（建物面積は最大想定値）。企業局所有の田村西部工業団地内８haの敷地のうち４ha程度を使う。
　野生動植物や湖沼のモニタリング等を効率的に行うため、県鳥獣保護センターの活用も含め、本館の付属施設２カ所（５００m2）の整備も検討する。
　Ｂ施設は３０００m2程度で、南相馬市が持つスポーツセンター内の３・７haのうち１〜２haを建物敷地とする。
　建物はいずれも２階建ての簡易方形な建築物とし、放射線の遮へいや防災拠点として必要な耐震構造上、ＲＣ造を基本とする。
　施設整備費は概算で調査・設計費５億円、工事費（土地造成費込み）が施設Ａ６７億円、Ｂ１３億円、主要設備購入費が１５億円の計１００億円を見込んでいる。
　県は、今年度９月補正で事業費２億２０３４万６０００円を予算化しており、早急に設計者の選定手続きに入る。追って敷地の測量調査や地質調査も発注する。生活環境部の水・大気環境課が発注関係の窓口になる。
　実施設計は２５年度当初で予算措置をした上で、Ａ施設の本館とＢ施設を先行させ、１０月ごろまでに完了、２施設に着工する。Ｂ施設と本館の一部機能は２７年度当初の供用開始を目指す。Ａ施設の研究・交流棟は遅れて２５年度末ごろに工事着手、２８年度の全体供用を図る。工事の発注手法等についてはまだ方針が固まっていない。