建通新聞社
2012/10/23
【大阪】彩都東部地区検討会 中間案を取りまとめ 新物流拠点など誘致 新たな施行主体立ち上げへ
彩都東部地区検討会は、東部地区開発の中間案を取りまとめた。コンセプトは『自然と共に時代のニーズに応じた多様な都市活動を実現できるまち』とし、「陸の新たな物流拠点」など7項目の土地利用を誘導する。今後、地権者や事業協力者への意見聴取や意向などを踏まえて修正。新たな施行主体の立ち上げの合意形成を図る。2013年度から、進出企業確保に向けた取り組み・調整や、事業協力者との条件調整、施行者立ち上げの調整を行い、16年度を目標に事業化する。
土地利用は、@新名神を生かした陸の新たな物流拠点A先進技術を身近に感じるまちB安心安全な新しい食文化の創出C誰もが快適に暮らせるまちD自然に親しみ楽しむ観光E緑と水に囲まれた自然環境との共生F高度な情報インフラ整備。東日本大震災を受けて求められる防災にも対応する。
新名神にできる(仮称)茨木北インターチェンジに近い立地を生かして、北側エリアに新時代のワンストップ物流・保管サービス拠点を誘致。食文化の施設としては、バイオライフサイエンスセンター、健康タウン、体験農場など。先進技術では、ライフサイエンス、新エネルギー、低炭素などの教育・研究施設を配置。バックアップ機能(データセンターなど)、高度情報システム、多言語対応システムなど高度情報インフラで国際化に対応する。茨木サニータウンや既存教育施設に隣接する南側地域には生活利便施設を誘致し連携。安威川ダム周辺(建設予定地)では、ダム湖を活用した観光を図る。
彩都は大阪府箕面市から茨木市にまたがるニュータウン。東部地区(茨木市)の約367fは、開発の方向が定まっていないため、関係者による彩都東部地区検討会を2月に組織した。検討会のメンバーは、大阪府、茨木市、UR都市機構、阪急不動産、三井物産、関電不動産。
検討会では、「UR都市機構が行う事業協力者探しとスケジュールが重要」との意見が多い。