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建通新聞社四国
2012/10/19
【徳島】防災拠点となる県有施設耐震化率は７４・３％
徳島県は１６日、２０１２年４月１日現在の防災拠点等となる県有施設の耐震化状況を明らかにした。全５４４棟のうち、「耐震性能有り」とした棟数は４０４棟で、耐震化率は７４・３％となり、前年同期と比べ２・１ポイント改善した。また、耐震診断実施・予定棟数は３６棟、要耐震化棟数は同時点で２５棟あり、今後必要な耐震改修などを施して１５年度末までの１００％耐震化を目指すことにしている。
自治体からの移管２０棟などもあり、調査対象棟数は前年度より８棟が改築や廃止、民間への移管などした中で結果的に１６棟増加した。こうした中で耐震性能ありと判定された棟数は、前年度の３８１棟から２３棟増加。また、耐震化実施中の施設は２６棟だった。このため今後は１１４棟について、耐震状況の確認を完了させ、必要な耐震改修などの対策、さらには廃止・統合・在り方検討による整理などの対策を行っていくことにしている。
１１４棟のうち、耐震診断を予定している棟は３６棟。避難所指定施設と多数の県民が利用する施設に集中している。避難所指定施設は阿南工業高校校舎など２９棟、多数の県民が利用する施設は新野高校研修会館など７施設。今後は早期にこれら棟の耐震診断を実施し、耐震性能の確認を急ぐ。
一方、要耐震対策の棟は２５棟。指揮・情報伝達施設と避難所指定施設、多数の県民が利用する施設に集中。内訳は指揮・情報伝達施設が徳島東警察署本館など７棟、避難所指定施設が新野高等学校体育館など１１棟、多数の県民が利用する施設がポカリスエットスタジアムメーンスタンドなど７棟となっており、１５年度末までに全ての耐震化を図ることにしている。
このほか将来的に５３棟を改築・廃止・在り方検討などにより整理することにしているが、改築・廃止（統合）を予定している施設が鳴門テクノスクール本館など２９棟、在り方検討中の施設が阿波警察署本館など１４棟あり、この１４棟についても早急に方向性を示し、必要な対策を講じていくことにしている。
自治体からの移管２０棟などもあり、調査対象棟数は前年度より８棟が改築や廃止、民間への移管などした中で結果的に１６棟増加した。こうした中で耐震性能ありと判定された棟数は、前年度の３８１棟から２３棟増加。また、耐震化実施中の施設は２６棟だった。このため今後は１１４棟について、耐震状況の確認を完了させ、必要な耐震改修などの対策、さらには廃止・統合・在り方検討による整理などの対策を行っていくことにしている。
１１４棟のうち、耐震診断を予定している棟は３６棟。避難所指定施設と多数の県民が利用する施設に集中している。避難所指定施設は阿南工業高校校舎など２９棟、多数の県民が利用する施設は新野高校研修会館など７施設。今後は早期にこれら棟の耐震診断を実施し、耐震性能の確認を急ぐ。
一方、要耐震対策の棟は２５棟。指揮・情報伝達施設と避難所指定施設、多数の県民が利用する施設に集中。内訳は指揮・情報伝達施設が徳島東警察署本館など７棟、避難所指定施設が新野高等学校体育館など１１棟、多数の県民が利用する施設がポカリスエットスタジアムメーンスタンドなど７棟となっており、１５年度末までに全ての耐震化を図ることにしている。
このほか将来的に５３棟を改築・廃止・在り方検討などにより整理することにしているが、改築・廃止（統合）を予定している施設が鳴門テクノスクール本館など２９棟、在り方検討中の施設が阿波警察署本館など１４棟あり、この１４棟についても早急に方向性を示し、必要な対策を講じていくことにしている。
