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建通新聞社（中部）
2012/10/19
【岐阜】南街区準備組合 本組合の設立総会を開催
大垣駅南街区市街地再開発準備組合（加藤賢治理事長）は15日、大垣市内で大垣駅南街区市街地再開発組合の「設立総会」を開催し、本組合を設立した。理事長にセイノーエンジニアリングの服部正次社長が選ばれた。
総会では、事業計画案・収支予算案などについて承認したほか、事業協力者として戸田建設名古屋支店（名古屋市東区）が、組合員として新たに大京と近鉄不動産が、アドバイザーとして大垣商工会議所まちづくり特別委員会委員長の車戸愼夫さんが就任することなどが報告された。
事業計画によると施行期間は２０１６年３月までで、12年度は実施設計、権利変換計画策定を行う。建築期間は13年７月～15年８月を予定している。資金計画は、調査設計計画費が５億４２００万円、土地整備費が２億７７００万円、補償費が５億３４００万円、工事費が55億４３００万円。
計画している建物は北棟・西棟・南棟の３棟構成で、北棟が高層建築で高層部に住宅、低層部に公益施設・事務所など配置。構造は鉄筋コンクリート造17階建て、塔屋２階。西棟は駐輪・駐車場を設け、上層部に高齢者施設を配置する。構造は鉄骨造３階建て、塔屋１階建て。南棟は地権者の権利変換に対応する店舗・事務所などを配置する。構造は鉄筋コンクリート造８階建て、塔屋１階建て。建築敷地面積は約７４２０平方㍍で、建築延べ面積が約３万３８７０平方㍍（容積対象面積約２万５２７０平方㍍）となる。住宅部の内訳は、賃貸用の１Ｋが22戸で戸当たり32平方㍍、区分所有用の３ＬＤＫが84戸で戸当たり80平方㍍、同４ＬＤＫが14戸で戸当たり94平方㍍。
建設地は高屋町１丁目、宮町１丁目、見取町４丁目の一部で敷地面積が約１・５㌶。
コンサルタントは地域計画建築研究所名古屋事務所（名古屋市中区）が担当。
提供:建通新聞社
総会では、事業計画案・収支予算案などについて承認したほか、事業協力者として戸田建設名古屋支店（名古屋市東区）が、組合員として新たに大京と近鉄不動産が、アドバイザーとして大垣商工会議所まちづくり特別委員会委員長の車戸愼夫さんが就任することなどが報告された。
事業計画によると施行期間は２０１６年３月までで、12年度は実施設計、権利変換計画策定を行う。建築期間は13年７月～15年８月を予定している。資金計画は、調査設計計画費が５億４２００万円、土地整備費が２億７７００万円、補償費が５億３４００万円、工事費が55億４３００万円。
計画している建物は北棟・西棟・南棟の３棟構成で、北棟が高層建築で高層部に住宅、低層部に公益施設・事務所など配置。構造は鉄筋コンクリート造17階建て、塔屋２階。西棟は駐輪・駐車場を設け、上層部に高齢者施設を配置する。構造は鉄骨造３階建て、塔屋１階建て。南棟は地権者の権利変換に対応する店舗・事務所などを配置する。構造は鉄筋コンクリート造８階建て、塔屋１階建て。建築敷地面積は約７４２０平方㍍で、建築延べ面積が約３万３８７０平方㍍（容積対象面積約２万５２７０平方㍍）となる。住宅部の内訳は、賃貸用の１Ｋが22戸で戸当たり32平方㍍、区分所有用の３ＬＤＫが84戸で戸当たり80平方㍍、同４ＬＤＫが14戸で戸当たり94平方㍍。
建設地は高屋町１丁目、宮町１丁目、見取町４丁目の一部で敷地面積が約１・５㌶。
コンサルタントは地域計画建築研究所名古屋事務所（名古屋市中区）が担当。
提供:建通新聞社
