建通新聞社(岡山)
2012/10/17
【岡山】県有施設を全庁的に一元管理
岡山県は、知事部局だけで約1570棟、延べ床面積で約67万1000平方bの施設を抱え、10年後には築30年を経過する施設が6割を超えて年々、維持・修繕の必要性が高まっていくことが予想されているため、県有施設を全庁的に一元管理して、効率的な建て替えと補修を図るためのファシリティマネジメントの基本方針をまとめた。
方針では、各施設所管課で保有している施設情報を収集、施設台帳を整備し、全庁的な情報共有を図り、施設の集約化や再編整備などを進め、空きスペースの有効活用や未利用財産の売却などを全庁横断的に実施して、保有総量の縮小と施設の有効利用を図る。
県知事部局のストック施設は、1990年前後に建設された県立美術館、農林水産総合センター、県庁舎東館、コンベックス岡山、テレポート岡山などの大型施設が近いうちに改修時期を迎えるなど、将来の建て替えなどの集中的増大に備え、施設の必要性や建て替え時期などを分散させるなどの総合的な判断と選択が求められている。