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建通新聞社（静岡）
2012/10/09
【静岡】２者の計画を採択―新分野進出支援で静岡県
静岡県が２０１２年度に創設した「建設産業再生支援事業」で、県内土木業者２者が新分野への進出に関する補助を申請し、いずれも県の審査会で採択されたことが分かった。５日に補助金の交付を決定し、それぞれの事業者に通知する。
「建設産業再生支援事業」は、県建設産業ビジョンに基づく取り組みの一環で、県内の建設企業が技術と経営に優れた永続的な経営体（ビジネス経営体）として発展することを目的に創設。「合併支援」として専門家の指導助言に対する費用の２分の１（上限25万円）、「新分野進出支援」で販路開拓や人材養成に要する費用の２分の１（同50万円）を県が補助する。
初年度となる12年度はまず、県の入札参加有資格者のうち土木一式の認定を受けた県内企業を対象に募集を開始。６月１日〜８月31日に申請を受け付けた「新分野進出支援事業」に２者の応募があった。
県によると、新分野への進出として申請のあった計画は、卸販売業（緑茶の消費量が少ない北海道への緑茶販売）と、農業（休耕地を利用したイチジクまたはハーブの栽培と販売）。いずれも建設業者が茶畑や休耕地を所有しており、これを活用することを前提に、市場調査などを行う計画だという。
「合併支援は申請ゼロ―引き続き制度活用促す」 一方、合併支援事業については、これまで申請が１件もない状況。もともと合併や吸収が難しい業種である上、「事前に計画が分かってしまうと、経営悪化などの噂になるのを恐れることが考えられる」（県）という。ただ、建設投資の低迷が続く中で、社会基盤整備や維持管理、災害時の担い手となる地域の建設業者が生き残っていくことが必要との判断から、県では13年２月28日までの申請期間中、引き続き制度の活用を促す方針だ。
制度の詳細を県のホームページ（http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-110/saiseisien.html）に掲載している。
（2012/10/8）
建通新聞社 静岡支社
「建設産業再生支援事業」は、県建設産業ビジョンに基づく取り組みの一環で、県内の建設企業が技術と経営に優れた永続的な経営体（ビジネス経営体）として発展することを目的に創設。「合併支援」として専門家の指導助言に対する費用の２分の１（上限25万円）、「新分野進出支援」で販路開拓や人材養成に要する費用の２分の１（同50万円）を県が補助する。
初年度となる12年度はまず、県の入札参加有資格者のうち土木一式の認定を受けた県内企業を対象に募集を開始。６月１日〜８月31日に申請を受け付けた「新分野進出支援事業」に２者の応募があった。
県によると、新分野への進出として申請のあった計画は、卸販売業（緑茶の消費量が少ない北海道への緑茶販売）と、農業（休耕地を利用したイチジクまたはハーブの栽培と販売）。いずれも建設業者が茶畑や休耕地を所有しており、これを活用することを前提に、市場調査などを行う計画だという。
「合併支援は申請ゼロ―引き続き制度活用促す」 一方、合併支援事業については、これまで申請が１件もない状況。もともと合併や吸収が難しい業種である上、「事前に計画が分かってしまうと、経営悪化などの噂になるのを恐れることが考えられる」（県）という。ただ、建設投資の低迷が続く中で、社会基盤整備や維持管理、災害時の担い手となる地域の建設業者が生き残っていくことが必要との判断から、県では13年２月28日までの申請期間中、引き続き制度の活用を促す方針だ。
制度の詳細を県のホームページ（http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-110/saiseisien.html）に掲載している。
（2012/10/8）
建通新聞社 静岡支社
