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日刊建設タイムズ社
2012/10/05
【千葉】地域建設業の重大使命を国民に周知/関ブロ会議千葉県提案 きめ細かい対応整理と柔軟な発注方式で
一般社団法人全国建設業協会傘下の「２０１２年度関東甲信越地方ブロック会議」が４日、東京・大手町の経団連会館で開かれ、全建や関東甲信越地方１都９県の建設業協会幹部、国土交通省及び各都県の県土整備部（土木部）幹部らが出席した。 この日の会議では、業界サイドから、①安全・安心の確保と地域の活性化に資する社会資本整備の計画的な推進（発表県・栃木）②地域建設業者の再生・発展に向けた総合的な対策（同・神奈川）③自然災害発生時における速やかな応急対策及び本復旧に向けた取り組みの迅速化に資する仕組みづくり（同・千葉）④設計変更審査会の協議・審議を経た追加・変更契約（同・山梨）⑤公契連モデルの改正（同・長野）⑥公共工事設計労務単価の改善（同・新潟）⑦建設技術者問題（同・群馬）――についての７項目を要望。
また、東日本大震災における被災地の本格復興とともに、国全体の自律的な景気回復とデフレ脱却に不可欠な公共事業を中心とした２０１２年度補正予算の早期編成、１３年度予算において、日本再生の基盤となる地域経済の活性化に向けた公共事業予算の増額確保をはじめ、全国各地で頻発する地震・豪雨等の自然災害に対し、国民が安心・安全に暮らせる強靭な国土づくりに向けた社会資本整備の計画的な推進、大震災を教訓としたより迅速・機能的な災害対応体制の整備に加え、その体制における地域建設業の位置付けの明確化、建設業が永続的に健全な発展を遂げるために必要な枠組みの早期確立、将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築に向けて、技術者や技能労働者の確保・育成による現場の施工力の再生等を実現する「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」の早期・具体的な実行を図ることなど、６項目からなる決議を満場一致で採択。全国建設業協会を通じて関係機関に強く要望し、理解と協力のもとでの早期実現を願うこととした。
また、東日本大震災における被災地の本格復興とともに、国全体の自律的な景気回復とデフレ脱却に不可欠な公共事業を中心とした２０１２年度補正予算の早期編成、１３年度予算において、日本再生の基盤となる地域経済の活性化に向けた公共事業予算の増額確保をはじめ、全国各地で頻発する地震・豪雨等の自然災害に対し、国民が安心・安全に暮らせる強靭な国土づくりに向けた社会資本整備の計画的な推進、大震災を教訓としたより迅速・機能的な災害対応体制の整備に加え、その体制における地域建設業の位置付けの明確化、建設業が永続的に健全な発展を遂げるために必要な枠組みの早期確立、将来的にも地域を支え得る足腰の強い建設産業の構築に向けて、技術者や技能労働者の確保・育成による現場の施工力の再生等を実現する「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」の早期・具体的な実行を図ることなど、６項目からなる決議を満場一致で採択。全国建設業協会を通じて関係機関に強く要望し、理解と協力のもとでの早期実現を願うこととした。
