国土交通省関東地方整備局と一般社団法人千葉県建設業協会との意見交換会では、協会側から「緊急時に速やかな活動が行える体制づくりと、地域を災害から守る地元企業を健全化させる新たな発注方式の検討について」の要望が出された。
内山弘通副会長の説明によると、不測の自然災害発生時には、「緊急車両の輸送路の確保やライフラインの復旧、ガレキの撤去などの一連の応急対策については、業務基本協定に基づく迅速な対応が図られる仕組みづくりを行い、本復旧に際しては、入札契約手続きの迅速化・簡素化など柔軟な発注方式の採用について検討願いたい」とし、さらに「応急対策にあたっての県、市町村との間の優先順位を明確化にするための調整を国が主導し、応急復旧業務に支障なく対応できるようにしてもらいたい」というもの。