お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2012/10/02
【愛媛】大規模ため池耐震化 年度内に３０カ所診断
愛媛県は、２０１３年度から貯水量１０万㌧以上の大規模ため池の耐震化工事に着手する。９月補正予算案に緊急耐震診断事業費１億８９００万円を計上しており、年度内に３０カ所の診断を実施する方針。対象３０池を１０月中にも絞り込み、エリア別に５件程度に分割して早期に診断を外注する。
国はため池の耐震化設計指針の改訂を検討しているが策定時期が未確定なため、県は現行の基準にのっとって耐震化を図っていく方針。
大規模地震などによってため池の堤体が決壊した場合、下流域に甚大な被害が発生することから、地元自治体や土地改良区などと調整しながら、特に大規模なため池の耐震化を急ぐもの。
１０万㌧以上のため池は県内に８２池あり、このうち２０００年度に策定された新基準で改修済みなどの理由で耐震性があるとされる２９池を除く５３池（新居浜市船木の池田池１２５万㌧、西予市宇和町信里の関地池１００万㌧、宇和島市三間町黒井地の中山池１９万㌧など）の耐震化を急ぐ。５３池のうち年度内に３０池、１３年度に残る２３池の診断を実施し、診断結果を基に耐震化の必要性を判断し、追加盛土などの補強工事を１３年度から２カ年ないし３カ年で完了させる計画。
診断では、個々の堤体や地盤をボーリング調査し土質定数を調べて強度を確認、改修の必要性と適切な工法を選定する。
耐震化は１３年度当初予算へ工事費を要望し、ため池ハザードマップ（浸水区域図）を踏まえながら優先順位を付け、順次実施していく。
国はため池の耐震化設計指針の改訂を検討しているが策定時期が未確定なため、県は現行の基準にのっとって耐震化を図っていく方針。
大規模地震などによってため池の堤体が決壊した場合、下流域に甚大な被害が発生することから、地元自治体や土地改良区などと調整しながら、特に大規模なため池の耐震化を急ぐもの。
１０万㌧以上のため池は県内に８２池あり、このうち２０００年度に策定された新基準で改修済みなどの理由で耐震性があるとされる２９池を除く５３池（新居浜市船木の池田池１２５万㌧、西予市宇和町信里の関地池１００万㌧、宇和島市三間町黒井地の中山池１９万㌧など）の耐震化を急ぐ。５３池のうち年度内に３０池、１３年度に残る２３池の診断を実施し、診断結果を基に耐震化の必要性を判断し、追加盛土などの補強工事を１３年度から２カ年ないし３カ年で完了させる計画。
診断では、個々の堤体や地盤をボーリング調査し土質定数を調べて強度を確認、改修の必要性と適切な工法を選定する。
耐震化は１３年度当初予算へ工事費を要望し、ため池ハザードマップ（浸水区域図）を踏まえながら優先順位を付け、順次実施していく。
