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建通新聞社
2012/10/01

【大阪】大阪府 泉ケ丘など 自律的PPP組織を活用したまち再生手法の検討業務 公募プロポ 市浦ハウジング&プランニング大阪支店を決定

 大阪府は、大阪南部地域(泉ケ丘地区、金剛地区、新家地区)をモデルとした、「自律的PPP組織を活用したまち再生手法の検討業務(ランドスケープの観点からのまち再生グランドデザインとそれを支える仕組みの設計)」で、公募型プロポーザルを行った結果、市浦ハウジング&プランニング大阪支店(大阪市北区)を事業者に選定した。
 プロポーザルへの参加は全体で9者。市浦ハウジング&プランニングの提案は、総合評価点225点を獲得。うち企画提案部分で198点(255点満点)、価格提案部分で27点(45点満点)。提案金額は1575万円だった。
 「泉ケ丘地区の構造特性を独自に調査し、まち全体の再生において挑戦的・明確なコンセプトを掲げた。また、コンセプト倒れに終わらないためのPPP本格的導入プロジェクトの提案と課題提示が行われている」と評価された。
 業務では、急速な人口減少・高齢化の中で、新しい時代にふさわしいランドスケープの観点からまち再生グランドデザインの在り方を検討。それを実現するためのPPPによるマネジメント組織(自律的PPP組織)の在り方、それを支える仕組みについて、大阪南部地域3地区をモデルに検討する。
 基本的な土地の構造特性の認識やハード・ソフトの課題を踏まえ、再生グランドデザインを策定。実現化に向けたプログラムと、キープロジェクトを提案し、自律的PPP組織やファンドなどの仕組み、それらを支える制度などについて検討する。
 国や地方自治体が提供してきた公共サービスに民間の資金や技術、ノウハウをどう取り入れてまちづくりを行うか、今後の展開が注目される。