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建通新聞社四国
2012/09/25
【愛媛】県内下水道処理人口普及率は４８％、全国３７位
愛媛県内の下水道処理人口普及率は２０１１年度末現在で49・０％になったことが県のまとめで分かった。10年度末からの伸びは１・０ポイント。四国４県では最も高いが、全国平均の75・８％と比べると依然大きく下回っており、全国順位は37位（東日本大震災の影響で岩手、福嶋の２県は公表対象外）と下位ランクにとどまっている。
また、下水道のほか農業集落排水施設や合併処理浄化槽、コミュニティプラントを含めた汚水処理人口普及率は72・１％で、これも全国平均87・６％を下回り、全国39位となっている。
県がまとめた公共下水道事業の実施状況によると、県内ではことし９月１日現在、20市町のうち17市町（40処理区）が事業を実施しており、40処理区の全てが供用している。未着手自治体は鬼北、松野、愛南の３町。
市町別に見ると普及率が最も高いのは上島町の76・５％で、以下、八幡浜市、松山市、新居浜市、四国中央市、今治市、東温市とほぼ昨年同様の順で50％越えが続く。
普及率アップに向けて県は、有利な補助制度や新たな施策などの情報提供を通じて事業実施中の市町を支援するほか、汚水処理に関する県構想に基づく適正な下水道計画が策定できるよう関係市町の相談に応じている。
施設の老朽対策では、松山、今治、八幡浜、新居浜、西条、大洲、四国中央の７市が処理場などの改築更新工事を実施するほか、松山、西条、四国中央の３市は地震対策として管渠更生を実施する。
下水道施設の長寿命化を図るため松山、新居浜、四国中央、内子の４市町が長寿命化計画を策定しており、他の市町についても本年度以降、順次計画を策定していく。県都市整備課の下水道係担当者は「普及率アップだけでなく、老朽化対策と地震津波対策も促進してほしい」と呼び掛けている。
また、下水道のほか農業集落排水施設や合併処理浄化槽、コミュニティプラントを含めた汚水処理人口普及率は72・１％で、これも全国平均87・６％を下回り、全国39位となっている。
県がまとめた公共下水道事業の実施状況によると、県内ではことし９月１日現在、20市町のうち17市町（40処理区）が事業を実施しており、40処理区の全てが供用している。未着手自治体は鬼北、松野、愛南の３町。
市町別に見ると普及率が最も高いのは上島町の76・５％で、以下、八幡浜市、松山市、新居浜市、四国中央市、今治市、東温市とほぼ昨年同様の順で50％越えが続く。
普及率アップに向けて県は、有利な補助制度や新たな施策などの情報提供を通じて事業実施中の市町を支援するほか、汚水処理に関する県構想に基づく適正な下水道計画が策定できるよう関係市町の相談に応じている。
施設の老朽対策では、松山、今治、八幡浜、新居浜、西条、大洲、四国中央の７市が処理場などの改築更新工事を実施するほか、松山、西条、四国中央の３市は地震対策として管渠更生を実施する。
下水道施設の長寿命化を図るため松山、新居浜、四国中央、内子の４市町が長寿命化計画を策定しており、他の市町についても本年度以降、順次計画を策定していく。県都市整備課の下水道係担当者は「普及率アップだけでなく、老朽化対策と地震津波対策も促進してほしい」と呼び掛けている。
