岐阜県都市建築部公共建築住宅課は、県教育委員会の計画している「県立岐阜南部特別支援学校」(仮称)の整備事業に係る設計者を選定するため、21日に公募型プロポーザルの公告を行った。参加表明書の提出期間は10月3日〜12日で、持参または郵送で受け付ける。
スケジュールとしては、10月3日〜19日まで質疑書を受け付け、11月19日〜26日までの期間に提案書などを提出する。第1次審査は12月初旬に提案書などを審査し5者以内のヒアリング参加者を選定し、12月中旬に審査結果の通知などを行う。第2次審査は2013年1月中旬にヒアリングなどにより設計能力を総合的に順位評価し最適候補者や次点者を選ぶ。2次審査の結果通知や公表は2月中旬で、2月中に随意契約を結ぶ見込みだ。審査は専門家や学識経験者などからなる選定委員会が行う。
岐阜南部地域特別支援学校の新設については、当初は小中学部を2015年度、高等部を16年度に開校する予定で、羽島市北西部の候補地で用地交渉を進めていたが、一部地権者の同意が得られず11年に交渉を打ち切っていた。12年度に入り、羽島市正木町大浦地区で約2fの敷地確保にめどが立ったため、改めて16年4月に小・中・高同時開校を目指して計画を進めている。
特別支援学校は、病弱や知的障害、肢体不自由の児童や生徒を対象とした施設で、小中高の一環教育により教育効果を高めることを狙っている。通常の学校と同様に普通教室や音楽室、職員室などを整備するほか、作業学習用の特別教室や自立活動室、ジャグジープールなどを備える。また、体育館や屋外プール、グラウンド、バスヤードなども整備する。同地区で学校が整備される場合、同校へ通学する児童・生徒数は45学級・208人程度を想定。施設規模は、概算で校舎棟などが約6600平方b、体育館が約750平方b程度が見込まれる。
用地については、県土地開発公社に委託して、先行取得のための測量や土地鑑定評価、用地買収、造成設計、造成工事などを行う。
全体のスケジュールとしては、14年度に公社から県が用地を買戻し、工事発注する計画で、16年1月に完成、4月開校を目指す。建設工期は15カ月間程度が見込まれる。
提供:建通新聞社