建通新聞社四国
2012/09/14
【徳島】地震・津波対策に14億 県9月補正案
徳島県は11日、105億9711万円を追加する一般会計補正予算案を明らかにした。また、企業会計の補正額は2億9880万円。合計すると108億9591万円の補正規模となった。県民生活をしっかりと支えるため、「安全・安心対策の推進」「経済・雇用対策の推進」「宝の島・とくしまの実現」に向けて重点化した施策を盛り込んだ。公共事業としては今回の補正で県予算39億円を投入、総額85億円規模の事業を見込み、経済疲弊の著しい中山間地域の活性化を図ることにしている。18日から開会する県議会定例会に上程する。
安全・安心対策の推進では、予算額約53億円を投じて、河川・港湾・海岸・漁港施設の地震津波対策(14億3147万円)、地域生活を守る災害予防対策(7億3110万円)、障害者入所施設防災拠点化整備事業(3億0207万円)、ポカリスエットスタジアムなどの耐震改修・機能強化(9億2107万円)、防災拠点施設(本庁舎・阿南・美波)機能強化事業(7億0011万円)などを推進する。
このほか、経済・雇用対策の推進では約11億円を投入し優良な生産基盤の整備(3億7043万円)など、宝の島・とくしまの実現では約43億円を投入し和田島太陽光発電所建設事業(2億2680万円)などを推進することにしてる。