お知らせ
地方ニュース
建通新聞社（岡山）
2012/09/14
【岡山】県庁舎施設の耐震改修計画
岡山県は、県庁舎施設の耐震改修計画について、南庁舎（１９７２年建築、鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ４００５平方㍍）を建て替えて岡山県警察本部庁舎とする意向を明らかにした。９月議会で承認を受ければ、規模や事業費などについて検討を進め、県庁舎本館の耐震化などを含めた基本計画案としてまとめ、13年度に大規模事業評価監視委員会に諮る予定。順調なら14年度から基本設計に着手していく見通し。
12年４月に公表した耐震計画の検討状況によると、耐震改修が必要となっている本庁舎本館については制震工法または免震工法で整備する方向で検討、議会棟旧館については建物の特性から在来工法（耐震工法）が最も合理的、経済的であるとしている。当初は年内にも正式な工法を決定、整備計画案をまとめ、12年度中にも大規模事業評価監視委員会に諮り、13年度から基本設計に着手、14年度で実施設計、15年度以降に順次着工する見通し予定だったが、今回の南庁舎の建て替え案浮上により、スケジュールがそれぞれ１年程度ずれ込む形となる。
耐震化整備を図るのは、南庁舎（建替）のほか、91年に増築した部分を除く57年１月に建築した鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上９階建て延べ１万９９４０平方㍍の本館西側部分、議会棟旧館（57年建築、鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ４３８４平方㍍）。 概算工事費は本庁舎本館について制震工法が約27億円、免震工法が約41億円と試算している。また、在来工法（耐震工法）での整備が望ましいとした議会棟旧館は約４億円。工事箇所となる課室の一時的な移転先となる仮設庁舎建設費は８００平方㍍規模で２億４０００万円、大雨などによる浸水から東棟地階にある主要電源設備などを守るための止水・水中ポンプ設置費用は５３００万円とした。 計画策定は前川建築設計事務所(東京都)が担当した。
12年４月に公表した耐震計画の検討状況によると、耐震改修が必要となっている本庁舎本館については制震工法または免震工法で整備する方向で検討、議会棟旧館については建物の特性から在来工法（耐震工法）が最も合理的、経済的であるとしている。当初は年内にも正式な工法を決定、整備計画案をまとめ、12年度中にも大規模事業評価監視委員会に諮り、13年度から基本設計に着手、14年度で実施設計、15年度以降に順次着工する見通し予定だったが、今回の南庁舎の建て替え案浮上により、スケジュールがそれぞれ１年程度ずれ込む形となる。
耐震化整備を図るのは、南庁舎（建替）のほか、91年に増築した部分を除く57年１月に建築した鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上９階建て延べ１万９９４０平方㍍の本館西側部分、議会棟旧館（57年建築、鉄筋コンクリート造地下１階地上３階建て延べ４３８４平方㍍）。 概算工事費は本庁舎本館について制震工法が約27億円、免震工法が約41億円と試算している。また、在来工法（耐震工法）での整備が望ましいとした議会棟旧館は約４億円。工事箇所となる課室の一時的な移転先となる仮設庁舎建設費は８００平方㍍規模で２億４０００万円、大雨などによる浸水から東棟地階にある主要電源設備などを守るための止水・水中ポンプ設置費用は５３００万円とした。 計画策定は前川建築設計事務所(東京都)が担当した。
