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日刊建設工業新聞
2012/09/12
【鳥取】県９月補正案発表 原発対策や米東改築盛り込む一般会計9･2億円 新・再エネに経費／18日から県議会
県は11日、原子力防災対策などを盛り込んだ９億２５００万円の２０１２年度９月補正予算案を発表した。18日に開会する９月定例県議会に提案する。
島根原発に対応した原子力防災対策には６２００万円を補正。有事に備えて地形、道路網、居住形態を加味して避難時間を見積もる「避難時間推計シミュレーション」（約４０００万円）を実施する。県立米子東高校の改築事業には３６００万円を計上。耐震補強で対応が困難な管理棟、教室棟などの基本・実施設計、西校舎の耐震改修設計を行う。13年度まで継続事業の委託費は合計１億２５００万円。
また、７月に県西部圏域で指定された鳥取発次世代社会モデル創造特区では、事業化に向け「再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス」に必要な消費電力調査に１０００万円（13年度まで債務負担行為）を補正する。
住宅用太陽光発電導入促進では４７００万円を追加。太陽光発電を取り入れる一般住宅を対象に市町村と連携して助成する。エネルギーシフト加速化（非住宅用太陽光発電システム導入支援）は、導入を検討する中小企業や社会福祉法人からの補助申請が想定よりも多く、追加募集に関連する経費８０００万円を補正する。
これら９月補正後の一般会計予算総額は３３５９億９０００万円（対前年度同期１・９％減）となる。
島根原発に対応した原子力防災対策には６２００万円を補正。有事に備えて地形、道路網、居住形態を加味して避難時間を見積もる「避難時間推計シミュレーション」（約４０００万円）を実施する。県立米子東高校の改築事業には３６００万円を計上。耐震補強で対応が困難な管理棟、教室棟などの基本・実施設計、西校舎の耐震改修設計を行う。13年度まで継続事業の委託費は合計１億２５００万円。
また、７月に県西部圏域で指定された鳥取発次世代社会モデル創造特区では、事業化に向け「再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービス」に必要な消費電力調査に１０００万円（13年度まで債務負担行為）を補正する。
住宅用太陽光発電導入促進では４７００万円を追加。太陽光発電を取り入れる一般住宅を対象に市町村と連携して助成する。エネルギーシフト加速化（非住宅用太陽光発電システム導入支援）は、導入を検討する中小企業や社会福祉法人からの補助申請が想定よりも多く、追加募集に関連する経費８０００万円を補正する。
これら９月補正後の一般会計予算総額は３３５９億９０００万円（対前年度同期１・９％減）となる。
