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建通新聞社
2012/09/06

【大阪】大阪市中央卸売市場 南港市場の活性化調査 ハード・ソフトの両面から対策

大阪市中央卸売市場は、南港市場の活性化調査を実施し、ハード・ソフトの両面から対策を検討する。公募型指名競争入札で調査の委託先を選定(9月18日入札)。12月14日までの納期で作成し、今後の施策に反映させる。
 南港市場(大阪市住之江区南港南5ノ2ノ48)は、1984年4月に西成区津守から移転・開場した。28年を経過し、と畜解体における最先端の衛生環境が整備されていないことなどから、魅力や機能が相対的に低下しつつある。敷地面積は約10f。建物は合計延べ3万2171平方bが既存している。
 今回の調査では、南港市場の役割・機能を評価・分析し、それを踏まえて、今後、南港市場の進むべき方向性・コンセプトを示す。
 市場施設の状況を把握し、競合事業者との比較などにより評価。これらを踏まえ、設備・場内物流などの物的資源、資金力、情報力などを分析し、南港市場の強み、弱みを客観的に把握する。
 これにより、引き続き、食肉流通を担っていくべきと判断する場合には、施設整備などのハード面とソフト面に分けて、そのコンセプトと将来像を提示する。ハード面では、近代的な卸売市場の立地と施設の種類、規模、配置、構造に関する基本的指標を示す。
 南港市場の将来像について大阪市は、中央卸売市場南港市場運営協議会での審議を進めている。市場施設の計画的な整備、効率的な利用などについて検討。施設整備についてはPFI事業の活用、施設管理については民間委託の推進や指定管理者制度の活用など民間活力の導入などが必要とされる。また、温室効果ガス削減に向けた計画的な取り組みも進める方針だ。