建通新聞社四国
2012/08/31
【徳島】エイト日本技術で調査 県の地震津波被害想定
徳島県は、内閣府で見直された南海トラフの巨大地震に関する津波高・想定浸水区域・被害想定などを基に県全域での被害想定を行うため、29日付で「県地震津波被害想定調査」を開始した。委託先はエイト日本技術開発徳島支店(徳島市)。県の地震津波防災対策の実施に必要な基礎資料を求めるもの。2013年3月10日までの履行期間で業務を進めていく。
被害想定では、内閣府における南海トラフ巨大地震による被害想定の検討内容を踏まえ、地震動予測や被害想定の実施に必要な基礎資料の収集や整理、住民への津波からの避難意識などのアンケート調査などを行った上で、@想定地震などA地震動B液状化危険度C急傾斜地崩壊危険度などD建物被害E火災Fライフライン施設G交通施設H人的被害I機能支障―など11項目の被害想定(予測)をまとめることにしている。
なお、@では南海トラフ沿いで発生する最大クラスの地震として「海溝型地震」と中央構造線活断層帯を震源とする「直下型地震」を対象とし、被害が甚大とされる冬の朝午前5時ごろ・春秋の正午ごろ、冬の夕方午後6時ごろの各時間帯で、250bメッシュを基本にしながら被害想定を求めていく。また、作成に当たり、経験者や関係機関で構成する検討会を都合5回開催し、意見・検討内容を資料として取りまとめることにしている。
調査結果は、県民の地震津波からの避難のための情報だけでなく、市町村が今後作成するハザードマップや避難計画に対する基礎資料などになる予定。