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建通新聞社四国
2012/08/24
【高知】５階建て２万８千平方㍍を想定 高知市の新庁舎建築
高知市は、２０１７年度完成を目指す新庁舎の建設に向け基本構想を策定している。現時点では、本庁舎のみを建て替え、第二庁舎は現状のまま残す案が有力となっており、規模は鉄筋コンクリートまたは鉄骨鉄筋コンクリート造５階建て延べ２万５千～２万８千平方㍍、総事業費１００億６千万～１１１億５千万円ほどを想定している。基本構想は年内にまとめ、その後基本計画を外注するため、関連予算を９月または１２月補正予算で計上する見込みとなっている。
事業方式については、直接建設方式が有力となっている。分割発注することにより地元企業が参入できるメリットがある。
今後は、パブリックコメントを取り入れながら基本計画を１３年中にまとめ、基本・実施設計を１５年４月をめどに完了させる予定。並行して埋蔵文化財調査や現庁舎解体、仮庁舎への引っ越しなどを進めた後、１６～１７年度で建設工事を行う。
現在の本庁舎（出納棟、議会棟含む）は１９５８年建設で、規模は鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ８４３６平方㍍で建物本体や空調・電気・給排水設備などの老朽化が進んでいる。また７５年建設、鉄骨鉄筋コンクリート造７階建て延べ４６４２平方㍍の南別館が耐震診断で要補強と判定されたほか、８１年建設、鉄筋コンクリート造６階建て延べ１５３７平方㍍のたかじょう西庁舎と７９年建設で同造地下１階地上３階延べ２８３４平方㍍の柳原分館（９８年建設のスポーツ振興課も含む）が旧耐震基準となっており、想定規模はこれらの庁舎の職員数を基に算定している。本庁舎に隣接する第二庁舎（鉄筋コンクリート造３階建て延べ３７９５平方㍍）は、８５年建設であることから残す可能性が高い。
事業方式については、直接建設方式が有力となっている。分割発注することにより地元企業が参入できるメリットがある。
今後は、パブリックコメントを取り入れながら基本計画を１３年中にまとめ、基本・実施設計を１５年４月をめどに完了させる予定。並行して埋蔵文化財調査や現庁舎解体、仮庁舎への引っ越しなどを進めた後、１６～１７年度で建設工事を行う。
現在の本庁舎（出納棟、議会棟含む）は１９５８年建設で、規模は鉄筋コンクリート造地下１階地上５階建て延べ８４３６平方㍍で建物本体や空調・電気・給排水設備などの老朽化が進んでいる。また７５年建設、鉄骨鉄筋コンクリート造７階建て延べ４６４２平方㍍の南別館が耐震診断で要補強と判定されたほか、８１年建設、鉄筋コンクリート造６階建て延べ１５３７平方㍍のたかじょう西庁舎と７９年建設で同造地下１階地上３階延べ２８３４平方㍍の柳原分館（９８年建設のスポーツ振興課も含む）が旧耐震基準となっており、想定規模はこれらの庁舎の職員数を基に算定している。本庁舎に隣接する第二庁舎（鉄筋コンクリート造３階建て延べ３７９５平方㍍）は、８５年建設であることから残す可能性が高い。
