建通新聞社
2012/08/23
【大阪】大阪府 池田保健所など府内11保健所 民間資金活用型ESCO事業の提案を公募 初のLEDも
大阪府は、池田保健所など府内11保健所について、民間資金活用型ESCO事業の提案公募を行う。参加表明書は9月11日から14日に受け付ける。提案書の受付期間は10月22日から24日。11月1日に最優秀提案者を選定し、通知する予定だ。
応募資格は単独企業またはグループ。各応募者は、@契約手続きを行い事業遂行の責を負う者A設計・施工監理を行う者B省エネ改修工事を行う者−の役割を全て担う。
募集する提案の概要は、@省エネルギー率が1%以上A府が指定する執務室など蛍光灯ランプを直管形LEDランプに改修する提案を含めるBESCO契約期間は最長15年−など。
予算化後、最優秀提案者と府が詳細協議を行い、提案に基づいて府が策定する予定価格の範囲内で、省エネルギーサービス契約(シェアードセイビングス契約)を締結する。
9月7日に咲洲庁舎で説明会を開催。8月31日まで参加申し込みを受け付ける。担当は、住宅まちづくり部公共建築室設備課(咲洲庁舎)。
府は、これまで民間資金によって府有施設の省エネ化を図る民間資金活用型ESCO事業を20施設で実施。平均で年間光熱水費を5億4千万円削減し、省エネ率21%の効果を挙げている。
今回は、従前の空調関係の省エネ手法と合わせて、LED照明の本格導入も想定。ESCO方式による事務庁舎へのLED照明の本格導入は、初のケースとなる。