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建通新聞社
2012/08/20
【大阪】大阪府立病院機構 急性期・総合医療センター新棟増築 基本構想・基本計画を大建設計に
大阪府立病院機構は、府立急性期・総合医療センターに計画する新棟増築で、基本構想・基本計画の策定・その他の一般競争入札を行い、大建設計（大阪事務所・大阪市西区）を落札者に決定した。８月中にも契約する。落札金額は１８７９万円。納期は２０１３年１月15日まで。
場所は大阪市住吉区万代東３ノ１ノ56。新棟増築は、大阪市立住吉市民病院を同センターに統合するために計画。延べ約１万２０００平方㍍の施設規模を想定している。大阪府市統合本部は、順調なら13年度に基本・実施設計を作成し、14年度に着工。16年度中に新棟を完成。住吉市民病院の機能を移転するスケジュールを立てている。
センターの敷地は４万８４３８平方㍍。このうち、新棟の計画地は南側駐車場部分で約５３００平方㍍。第１種住居地域・商業地域。既存施設の規模は、地下１階地上12階建て合計延べ６万８７８９平方㍍。
基本構想では、施設・機能の現状と課題を把握。先進事例、類似事例に関する調査を行い、新棟に設置する①治療部門②手術部門③検査部門④ＩＣＵ部門⑤病棟部門⑥供給部門－などの規模・内容などを検討。
基本計画では、新棟の①施設規模(手術室、診療室、中材室、病室、駐車場、電気機械室など)②整備手法③管理運営④既存棟空きスペースの活用の方向性⑤総事業費（試算）⑥長期収支計画⑦事業スケジュール－などをまとめる。
住吉市民病院（大阪市住之江区東加賀屋１ノ２ノ16）では当初、小児・周産期に特化した病院として現地での建て替えが予定されていた。
しかし、府市統合本部で、従来の現地建て替え計画と、小児・周産期に特化している府立急性期・総合医療センターに機能統合する案とを比較検討した結果、イニシャル・ランニングコスト抑制などの面からセンターへの機能統合が妥当と判断。現地建て替えで約50億円と見込まれる事業費が、統合の場合は30億円程度（医療機器整備含む）に抑えられるとした。
このため、府立急性期・総合医療センターに新棟を建設し、住吉市民病院の機能を統合する方針を決定。具体化に向けた作業を開始する。
場所は大阪市住吉区万代東３ノ１ノ56。新棟増築は、大阪市立住吉市民病院を同センターに統合するために計画。延べ約１万２０００平方㍍の施設規模を想定している。大阪府市統合本部は、順調なら13年度に基本・実施設計を作成し、14年度に着工。16年度中に新棟を完成。住吉市民病院の機能を移転するスケジュールを立てている。
センターの敷地は４万８４３８平方㍍。このうち、新棟の計画地は南側駐車場部分で約５３００平方㍍。第１種住居地域・商業地域。既存施設の規模は、地下１階地上12階建て合計延べ６万８７８９平方㍍。
基本構想では、施設・機能の現状と課題を把握。先進事例、類似事例に関する調査を行い、新棟に設置する①治療部門②手術部門③検査部門④ＩＣＵ部門⑤病棟部門⑥供給部門－などの規模・内容などを検討。
基本計画では、新棟の①施設規模(手術室、診療室、中材室、病室、駐車場、電気機械室など)②整備手法③管理運営④既存棟空きスペースの活用の方向性⑤総事業費（試算）⑥長期収支計画⑦事業スケジュール－などをまとめる。
住吉市民病院（大阪市住之江区東加賀屋１ノ２ノ16）では当初、小児・周産期に特化した病院として現地での建て替えが予定されていた。
しかし、府市統合本部で、従来の現地建て替え計画と、小児・周産期に特化している府立急性期・総合医療センターに機能統合する案とを比較検討した結果、イニシャル・ランニングコスト抑制などの面からセンターへの機能統合が妥当と判断。現地建て替えで約50億円と見込まれる事業費が、統合の場合は30億円程度（医療機器整備含む）に抑えられるとした。
このため、府立急性期・総合医療センターに新棟を建設し、住吉市民病院の機能を統合する方針を決定。具体化に向けた作業を開始する。
