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建通新聞社（中部）
2012/08/16
【岐阜】岐阜県岐阜総合庁舎一部を残して解体のため設計へ
岐阜県総務部管財課は、１９２４年に県庁舎として建設し、現在は総合庁舎として使用している「岐阜県岐阜総合庁舎」を一部を残して解体する計画で、近々解体工事の実施設計を発注する見込みだ。解体することなく残すのは歴史的や文化的価値の特に高い本館南部分。総合庁舎は13年３月31日をもって閉庁し、入居している県の現地機関はふれあい福寿会館などへ移転する。解体と庁舎の残り部分の閉塞などの工事は、13年度に実施する見込みだ。
総合庁舎の建物構成は、本館、議場棟と新館の３つの建物で、本館・議場棟は１９２４年（大正13年）に建設、新館は58年（昭和33年）に建設された。本館・議場棟の建設には設計顧問として矢橋健吉氏や佐橋利器氏が名を連ねている。規模は本館・議場棟は鉄筋コンクリート造３階建て延べ１万１５００平方㍍、新館は鉄筋コンクリート造３階建て延べ６５８０平方㍍。このうち解体せずに残すのは総合庁舎の正面部分となる本館の南面の建物で延べ５５５０平方㍍となる。
残す部分には、建設当時の雰囲気を残す正面玄関・ホール、特別会議室、中央階段、旧・正廰、旧・知事室、旧・幹部用食堂などが含まれるが、閉庁後は、当面閉鎖し人が出入りできない状態とする。保存や利活用の方法を決めて耐震対策や設備改修などを行ったうえで公開していく方針だが、現時点では利活用方法など具体的な検討は行われていないため、これらの計画の実施時期は未定だ。
総合庁舎は建設後約90年が経過し、耐震性や老朽化などの問題から使用を中止し解体することとしていたが、歴史的文化的な価値があるとして、関係団体などから建物を一部でも残すよう要望が出され、これを受けどの範囲を残すのかを確定させるための耐震診断を12年度に山田建築事務所（岐阜市）に委託して実施していた。
解体が決まっているうえに残された部分も当面は閉鎖される予定ため、13年３月の閉庁までの期間、毎月１回「岐阜総合庁舎見学会」を実施している。問い合せ先は岐阜県岐阜振興局振興課管理調整係。電話０５８（２６４）１１１１（内線２０４）
提供:建通新聞社
