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　大阪府など行政機関と関係デベロッパーなどで組織する彩都東部地区検討会は、彩都東部地区のニーズ調査の結果をまとめた。東部地区への新規立地の可能性について、「検討の対象となる」「検討対象となる可能性がある」とする企業が12社あった。今後、企業に対し詳細なヒアリングを実施。これらの結果を踏まえて10月にまちづくりの素案を策定。2013年２月にまちづくり案をまとめる。
　彩都は箕面市から茨木市にまたがるニュータウンで、西部地区、中部地区、東部地区の３地区を開発する構想。西部地区は2004年にまち開きした。中部地区も土地区画整理事業を開始したところ。しかし、東部地区（茨木市)の約367haは、土地需要にめどが立たないため、開発の方向が定まっていない。
　このため、関係者は２月に彩都東部地区検討会を組織。東部地区のまちづくりについて調査・検討を行い、開発・誘致の具体化を図る。検討会のメンバーは、大阪府、茨木市、ＵＲ都市機構、阪急不動産、三井物産、関電不動産。
　まちづくりのイメージは、『自然と共に時代のニーズに応じたライフスタイルを実現できるまち』。構成要素は、�@地直送の“彩都マルシェ�Aライフサイエンスの先端技術を体感する“体感テーマパーク”�B新時代のワンストップ物流・保管サービス拠点�CＣＯ２フリーの自立型エネルギーの確立�D都心近郊で自然に囲まれたロハスの実現�E高度情報インフラの完備�F多世代が交流し、憩いの場となる環境づくり�G共同研修・研究施設、貸研究室、専門書図書館、高機能ＰＣ整備−などとしている。
　ニーズ調査は５〜６月にアンケート形式で実施。955社に送付、72社から回答を得た。
　『彩都の認知度度』（回答数72）は、「よく知っている」が36％。『土地利用の可能性への関心』は「食と健康」「新名神」が多い。『新規立地（新設・移転）の予定』（回答数72）では、「検討している」「可能性がある」が合計18。『新規立地予定の施設』は、「倉庫」が８、「工場」が４など。『必要な用地規模』では、「３ha以上」の大型が８社ある。
　『東部地区への新規立地』（回答数18）は、「検討の対象」が３、「可能性はある」が９、「可能性は低い」が１、「新名神開通ごろは可能性がある」が２。ヒアリングはこれを合計した15社に対して行う。