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建通新聞社
2012/08/08
【大阪】社会保険未加入対策近畿協議会が初会合、「対立構造から一致団結へ」
社会保険未加入対策推進近畿地方協議会（会長・山田俊哉国土交通省近畿地方整備局建政部長）の初会合が８月７日に大阪市内で開かれた。近畿地域の建設業者の実情に応じた社会保険加入をきめ細かく推進する観点から、全国社会保険未加入対策推進協議会（全国協議会）に準じて設置。建設業団体や行政機関など74団体が参加し、社会保険未加入の課題や今後の取り組みについて情報共有した。
冒頭、山田会長は「保険未加入問題に対し、行政としてもさまざまな角度から対策を講じていくが、発注者と元請け、元請けと下請け、下請けと労働者が、従来の対立構造ではなく一致団結して取り組むことが重要だ」とあいさつ。その後、近畿地方整備局から第１回全国協議会（５月29日開催）の概要が説明された。
保険加入促進に向けた取り組みとして、直轄土木工事では４月から法定福利費の額について現場管理費率式の見直しを実施。７月からは未加入企業に対する経営事項審査の評価が厳しくなった。11月以降は、許可申請書に加入状況を記載した書面の添付が必要となるほか、施工体制台帳に加入状況の記載が求められる。
同協議会の副会長は、日本建設業連合会関西支部、大阪・兵庫県・京都府建設業協会、建設産業専門団体近畿地区連合会などが務める。10月の第２回全国協議会までに、各建設業団体は社会保険加入促進計画の策定を、各専門工事業団体は標準見積書の作成を行うこととなっている。
冒頭、山田会長は「保険未加入問題に対し、行政としてもさまざまな角度から対策を講じていくが、発注者と元請け、元請けと下請け、下請けと労働者が、従来の対立構造ではなく一致団結して取り組むことが重要だ」とあいさつ。その後、近畿地方整備局から第１回全国協議会（５月29日開催）の概要が説明された。
保険加入促進に向けた取り組みとして、直轄土木工事では４月から法定福利費の額について現場管理費率式の見直しを実施。７月からは未加入企業に対する経営事項審査の評価が厳しくなった。11月以降は、許可申請書に加入状況を記載した書面の添付が必要となるほか、施工体制台帳に加入状況の記載が求められる。
同協議会の副会長は、日本建設業連合会関西支部、大阪・兵庫県・京都府建設業協会、建設産業専門団体近畿地区連合会などが務める。10月の第２回全国協議会までに、各建設業団体は社会保険加入促進計画の策定を、各専門工事業団体は標準見積書の作成を行うこととなっている。
