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建通新聞社（中部）
2012/08/06
【愛知】名古屋市 テレビ塔の今後の活用方策 12年度中に結論
名古屋市市民経済局は、今後の活用方策を検討している名古屋テレビ塔について、２０１２年度中に結論を出す考えだ。有識者懇談会を設けて検討を進めていく。名古屋テレビ塔は、11年７月のアナログ放送終了に伴い、集約電波塔としての役割を終えた。しかし、国の登録有形文化財に登録されているなど、歴史的、文化的な建物。長年ランドマークとして市民から親しまれていることから今後も維持していくための方策を探っている。11年度には、市民へのアンケート調査を行った。その結果、７割が存続を希望し、そのうちの６割が市が財政支援することもやむを得ないと回答している。
この結果を踏まえて、今後の存続に向け、市による支援の手法を調査している。現在の所有者はテレビ塔株式会社、ＮＨＫ、ＣＢＣ。放送事業者への賃貸料収入がなくなり、テレビ塔株式会社が運営を続けていくことは難しい。そのため市が所有する方向で検討しており、ＰＦＩなどの官民連携による整備・運営の方策を検討する。
今後は収益を上げるために放送発信設備の空きスペースにテナントを入れることが想定される。しかし、空きスペースを改修する場合は現行の建築基準法の適用を受けるため、耐震改修が必要となる。テレビ塔株式会社は15億円の費用を見込んでいるが、より正確な費用を把握するため、12年度中に耐震工事の概算見積もりを出す。
名古屋テレビ塔は、１９５４年に日本初の集約電波塔として建設された。鉄骨鉄筋コンクリート造で、高さ約１８０㍍、延べ約３６００平方㍍の四角構桁式自立鉄塔。
提供:建通新聞社
