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建通新聞社（中部）
2012/07/31
【愛知】名古屋市外部評価 公園維持管理に見直し判定
名古屋市は、７月27〜29日の３日間で無作為抽出の市民判定員と有識者が事業の廃止や継続などを判定する外部評価を実施した。28日には公園維持管理事業について評価が行われ、見直しと判定された。
公園維持管理の判定の内訳は、見直しが12人、継続が７人で、廃止と民営化はいずれも０人だった。見直しとの意見には、市の関与の縮小を求める声が多かった。一方継続と判定した市民判定員からは、やはり行政が担うべきといった考えや、必要ならば拡充もあるといった意見が出された。
公園維持管理事業は、安全性の面などで行政が責任を持つべき部分、民間に委託できる部分、市民団体など地域の公園利用者などに任せる部分を整理・見直しし、経費削減の方策を検討するため、外部評価の対象事業に選定されていた。また、公園の利活用の推進策についても検討してもらった。
事業の所管局である緑政土木局の担当者は、公園数は10年間で約９％増えたが、維持管理費は約30％減少していることを説明。特に除草・清掃などの委託費は約45％削減してきており、これ以上の削減は厳しいとの現状を説明した。また、行政が遊具などの施設の安全点検や緊急的な応急措置など、民間業者が除草・芝刈や樹木の剪定、トイレ清掃、遊具施設の修繕など、公園愛護会などの地域の人が除草・清掃、花壇づくりなどを担っている現状を紹介した。
市民判定員や有識者からは、民間委託は必ず入札を行っているのかといった質問や、落札率などを問う質問が出た。また、市民が労力を提供することで経費を削減できる案件として、公園愛護会をはじめとした地域の人に自発的に維持管理に関わってもらう仕組みづくりが必要だとの声が挙がった。
外部評価制度は、対象事業について４〜５人の有識者が議論を行い、無作為抽出の市民判定員20人が「廃止・撤退」「民営化」「見直し」「継続」の４区分に判定する。
提供:建通新聞社
公園維持管理の判定の内訳は、見直しが12人、継続が７人で、廃止と民営化はいずれも０人だった。見直しとの意見には、市の関与の縮小を求める声が多かった。一方継続と判定した市民判定員からは、やはり行政が担うべきといった考えや、必要ならば拡充もあるといった意見が出された。
公園維持管理事業は、安全性の面などで行政が責任を持つべき部分、民間に委託できる部分、市民団体など地域の公園利用者などに任せる部分を整理・見直しし、経費削減の方策を検討するため、外部評価の対象事業に選定されていた。また、公園の利活用の推進策についても検討してもらった。
事業の所管局である緑政土木局の担当者は、公園数は10年間で約９％増えたが、維持管理費は約30％減少していることを説明。特に除草・清掃などの委託費は約45％削減してきており、これ以上の削減は厳しいとの現状を説明した。また、行政が遊具などの施設の安全点検や緊急的な応急措置など、民間業者が除草・芝刈や樹木の剪定、トイレ清掃、遊具施設の修繕など、公園愛護会などの地域の人が除草・清掃、花壇づくりなどを担っている現状を紹介した。
市民判定員や有識者からは、民間委託は必ず入札を行っているのかといった質問や、落札率などを問う質問が出た。また、市民が労力を提供することで経費を削減できる案件として、公園愛護会をはじめとした地域の人に自発的に維持管理に関わってもらう仕組みづくりが必要だとの声が挙がった。
外部評価制度は、対象事業について４〜５人の有識者が議論を行い、無作為抽出の市民判定員20人が「廃止・撤退」「民営化」「見直し」「継続」の４区分に判定する。
提供:建通新聞社
