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建通新聞社（中部）
2012/07/27
【愛知】東海財務局 宿舎処分に向け福祉分野を活用
財務省東海財務局は、２０１３年度から加速する旧国家公務員宿舎の売却について、高齢者福祉施設や児童施設などの新設を計画している法人に対して、積極的に売却・貸借などの協議に応じる方針を明らかにした。宿舎の削減が進む中で、土地・建物などの国有財産の処分先を増やすとともに、可能であれば公益性の高い用途に活用したい考え。
財務省は国家公務員宿舎を16年度までに約25％削減し、賃貸を除く国有財産については順次売却することを計画している。東海財務局は管内１１０カ所の宿舎の廃止を既に決定しており、他省庁の出先事務所が管理している宿舎についても12月をめどに廃止候補の宿舎を選定する。
今回、宿舎の削減に伴って発生する大量の普通財産（特定の行政用途を持たない国有財産）についても、まず自治体への払い下げなどを打診し、その上で一般競争入札による売却などの手続きに入る。しかし、対象が膨大な量に上ることから、早期に処分が進むか不透明な状態だ。
同局は、６月に警察共済施設「名城会館」の跡地を社会福祉法人紫水会に売却した事例を活用し、福祉法人からの提案を積極的に求める方針。また、売却だけではなく定期借地などの手法も取り入れていく。
福祉法人との相談窓口は、同局管財部第一統括部門となる。連絡先は電話、０５２（９５１）２７９９。
提供:建通新聞社
財務省は国家公務員宿舎を16年度までに約25％削減し、賃貸を除く国有財産については順次売却することを計画している。東海財務局は管内１１０カ所の宿舎の廃止を既に決定しており、他省庁の出先事務所が管理している宿舎についても12月をめどに廃止候補の宿舎を選定する。
今回、宿舎の削減に伴って発生する大量の普通財産（特定の行政用途を持たない国有財産）についても、まず自治体への払い下げなどを打診し、その上で一般競争入札による売却などの手続きに入る。しかし、対象が膨大な量に上ることから、早期に処分が進むか不透明な状態だ。
同局は、６月に警察共済施設「名城会館」の跡地を社会福祉法人紫水会に売却した事例を活用し、福祉法人からの提案を積極的に求める方針。また、売却だけではなく定期借地などの手法も取り入れていく。
福祉法人との相談窓口は、同局管財部第一統括部門となる。連絡先は電話、０５２（９５１）２７９９。
提供:建通新聞社
