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建通新聞社（中部）
2012/07/18
【愛知】名古屋港管理組合 中川運河の土地ガイドライン検討
名古屋港管理組合は、中川運河周辺の新たな土地利用に向けたガイドラインの策定に着手する。同組合と名古屋市は、現在パブリックコメントを募集している中川運河再生計画の中で、商業用途など新たな土地利用を検討している。ガイドラインでは、同組合が管理する運河の沿岸用地について、土地の貸し付けなどに関する基準を取りまとめる予定。
現在、同組合は飲食店などの商業用途で土地を利用するため、沿岸用地を借地する事業者を募集している。この募集事業を実証モデルとして、今後５年程度をめどに、土地を貸し付ける際の公募規定などを固めるとしている。
運河は延長約８㌔。両岸の沿岸用地は、同組合が臨港地区として管理している。現在のところ大半が港湾・物流関連の用途として貸し付けられている。再生計画で、商業用途への転換を目指す「にぎわいゾーン」に位置付けられているのは、再開発が進められているささしまライブ24地区付近と、篠原橋付近、昭和橋付近、東海橋付近、東海橋～金川橋間の左岸側。
ささしまライブ24地区の付近では、商業施設の誘致のほか、堀止緑地の緑地整備なども計画。名古屋駅にも近く、運河再生計画の中心的なエリアとなる。
これらの橋の付近は、架け替え時の代替用地として組合が直接管理してきた。今後は、交通上の利便性が高いことから、商業用地として活用を目指す。
東海橋～金川橋間の左岸側には東邦ガスの港明工場跡地がある。都市再生緊急整備地域に指定されていることから、同組合も積極的に土地利用する考え。
同組合は、今回のモデル事業を参考に、中長期的な集客量を調査しながら、段階的に商業施設を誘致する方針。
提供:建通新聞社
現在、同組合は飲食店などの商業用途で土地を利用するため、沿岸用地を借地する事業者を募集している。この募集事業を実証モデルとして、今後５年程度をめどに、土地を貸し付ける際の公募規定などを固めるとしている。
運河は延長約８㌔。両岸の沿岸用地は、同組合が臨港地区として管理している。現在のところ大半が港湾・物流関連の用途として貸し付けられている。再生計画で、商業用途への転換を目指す「にぎわいゾーン」に位置付けられているのは、再開発が進められているささしまライブ24地区付近と、篠原橋付近、昭和橋付近、東海橋付近、東海橋～金川橋間の左岸側。
ささしまライブ24地区の付近では、商業施設の誘致のほか、堀止緑地の緑地整備なども計画。名古屋駅にも近く、運河再生計画の中心的なエリアとなる。
これらの橋の付近は、架け替え時の代替用地として組合が直接管理してきた。今後は、交通上の利便性が高いことから、商業用地として活用を目指す。
東海橋～金川橋間の左岸側には東邦ガスの港明工場跡地がある。都市再生緊急整備地域に指定されていることから、同組合も積極的に土地利用する考え。
同組合は、今回のモデル事業を参考に、中長期的な集客量を調査しながら、段階的に商業施設を誘致する方針。
提供:建通新聞社
