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建通新聞社
2012/07/18
【大阪】近畿地整と建専連が意見交換、現場従事技能者への表彰視野に
国土交通省近畿地方整備局と建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）との意見交換会が７月18日に大阪市内で開かれた。建専連が登録基幹技能者の積極的活用を求め、同局は「総合評価方式において、現場従事技能者の評価を分任官工事にも拡大しているが、インセンティブとして下請け表彰の拡大、現場従事技能者の表彰も検討していきたい」と答えた。
冒頭、才賀会長は「専門工事業にとってダンピング受注は大きな問題。これまではゼネコンとの共存共栄で成り立っていたが、今後は発注者・ゼネコン・専門工事業・職人が四位一体となり、業界の健全化を図る必要がある」とあいさつ。
上総周平局長は「自然災害が多発する中、その復旧
を担う建設業界はなくてはならない存在。若くて優秀な人材が安心して入職できる業界となるよう、保険未加入問題などの対策を徹底していきたい」と述べた。
意見交換の主なテーマは、▽社会保険未加入対策▽ダンピングの起きにくい競争環境整備、施工範囲の明確化▽塗装が主たる公共工事の塗装工事業界への発注奨励▽標識工事での優れた専門工事業の活用▽工事完成保証事業の活用−など。
このうち、社会保険未加入対策で建専連が「未加入作業員は現場に入れないのか」「法定福利費は確実にでるのか」と問い、同局は「未加入作業員については当面、経営事項審査や施工体制台帳などで厳格化を図るが、2017年度以降は現場入場を認めない考え。法定福利費は下請けまで適切に流すよう、元請け団体に求めていく」と回答した。
冒頭、才賀会長は「専門工事業にとってダンピング受注は大きな問題。これまではゼネコンとの共存共栄で成り立っていたが、今後は発注者・ゼネコン・専門工事業・職人が四位一体となり、業界の健全化を図る必要がある」とあいさつ。
上総周平局長は「自然災害が多発する中、その復旧
を担う建設業界はなくてはならない存在。若くて優秀な人材が安心して入職できる業界となるよう、保険未加入問題などの対策を徹底していきたい」と述べた。
意見交換の主なテーマは、▽社会保険未加入対策▽ダンピングの起きにくい競争環境整備、施工範囲の明確化▽塗装が主たる公共工事の塗装工事業界への発注奨励▽標識工事での優れた専門工事業の活用▽工事完成保証事業の活用−など。
このうち、社会保険未加入対策で建専連が「未加入作業員は現場に入れないのか」「法定福利費は確実にでるのか」と問い、同局は「未加入作業員については当面、経営事項審査や施工体制台帳などで厳格化を図るが、2017年度以降は現場入場を認めない考え。法定福利費は下請けまで適切に流すよう、元請け団体に求めていく」と回答した。
