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建通新聞社（中部）
2012/07/11
【愛知】経済産業省中部経済産業局 明海地区で工業団地ＢＣＰの実証事業
経済産業省中部経済産業局は、東海・東南海・南海地震への対策として、明海地区（豊橋市）の工業団地を対象に産業防災モデル実証事業を実施する。現在のところ、団地に立地している企業で協議会を設け、事業継続計画（ＢＣＰ）の内容などを検討するとしている。今後、２０１２年度下半期にモデル事業を開始して、13年度以降に順次、他地区にも拡大していく。
ＢＣＰでは、道路網・生産設備の補強などの予防的な対策と災害発生直後の避難・安全確保策、中長期的な団地の復旧に向けた施策などを位置づける。当面は、避難路の選定や避難施設の確保・整備、ヘリポートの設置や、団地内のハード・ソフト両面における脆弱（ぜいじゃく）性調査が課題となる見通し。
明海地区は三河湾の臨海部に位置しており、明海地区産業基地などで構成している。全体面積は６５９㌶で、一部は埋立地となっている。立地事業所は１００カ所以上で従業員数は１万人超。同地区では東日本大震災が発生する以前から、立地企業による防災計画の策定などが進められてきた。
企業のＢＣＰは、企業の自主的な取り組みとして個別に策定することが多く、企業団地単位でのＢＣＰ策定は先進的な事例となる。自治体が策定する地域防災計画からは企業団地が漏れている場合もあり、中部経済産業局は地域防災と産業防災のすり合わせが必要としている。
同局は今後も「災害に強いものづくり中部」をコンセプトに、地域をまたぐ企業ＢＣＰの策定支援や産業インフラの整備補助策などを検討する。
提供:建通新聞社
ＢＣＰでは、道路網・生産設備の補強などの予防的な対策と災害発生直後の避難・安全確保策、中長期的な団地の復旧に向けた施策などを位置づける。当面は、避難路の選定や避難施設の確保・整備、ヘリポートの設置や、団地内のハード・ソフト両面における脆弱（ぜいじゃく）性調査が課題となる見通し。
明海地区は三河湾の臨海部に位置しており、明海地区産業基地などで構成している。全体面積は６５９㌶で、一部は埋立地となっている。立地事業所は１００カ所以上で従業員数は１万人超。同地区では東日本大震災が発生する以前から、立地企業による防災計画の策定などが進められてきた。
企業のＢＣＰは、企業の自主的な取り組みとして個別に策定することが多く、企業団地単位でのＢＣＰ策定は先進的な事例となる。自治体が策定する地域防災計画からは企業団地が漏れている場合もあり、中部経済産業局は地域防災と産業防災のすり合わせが必要としている。
同局は今後も「災害に強いものづくり中部」をコンセプトに、地域をまたぐ企業ＢＣＰの策定支援や産業インフラの整備補助策などを検討する。
提供:建通新聞社
