建通新聞社
2012/07/11
【大阪】近畿の2012年上半期企業倒産 全体件数・負債とも 3期ぶりに前年同月比増加 建設業も微増
帝国データバンク大阪支社がまとめた近畿地区の2012年上半期(1〜6月)の倒産概況によると、企業倒産(負債1,000万円以上、法的整理のみ)件数は、1,500件で前年同期に比べ6.9%増、負債総額は2,539億3,900万円で、7.3%の増となった。件数、負債総額とも3期ぶりに増加に転じた。建設業の倒産件数は362件で、前年同期比で2%増加したが、前期(11年7〜12月)に比べると11.1%減少した。
資本金別では個人経営が632件で全体の42.1%、資本金1,000万円未満の法人が360件で24%を占め、この両者で全体の66.1%となる。負債額では、1億円未満が1,164件で全体の77.6%を占める。主因別には販売・受注不振などの「不況型倒産」が1,330件で全体の88.7%を占める。
業種別件数では、「建設」が362件で全体の24.1%。業種別でトップは「サービス」で403件。全体の26.9%を占める。
府県別件数では、「大阪」が888件で前年同期比25.6%増。これ以外の府県は前年同期比で減少。「兵庫」は282件で前年同期比4.1%減だが、神戸市住宅供給公社の大型倒産(負債503億0,500万円)があり、負債額では110%の大幅増となった。