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建通新聞社（中部）
2012/07/04
【岐阜】地域維持型契約方式を１０月にも試行
岐阜県は、建設業者が持続的に道路や河川などの地域の社会基盤の維持管理を行っていくため、「地域維持型契約方式」を10月ごろに試行することを６月県議会の一般質問で明らかにした。
試行は、特定地区で地元建設業者により結成された共同企業体（ＪＶ）への発注を予定している。発注する工事の内容としては、側溝清掃や舗装修繕といった道路維持修繕や河川維持修繕、砂防維持修繕、除雪などの業務などを１つにして発注する。現在は、試行する地区やＪＶの構成員数などの結成方法などの検討を進めている。試行する地区は少なくとも１地区だが、複数となる可能性もある。また、ＪＶの構成員数も国の示した準則に沿った形で検討している。ほかの都道府県で同方式を導入しているのは青森県や秋田県、長野県があり、これらの県からも情報の収集を進めている。今回の試行は、複数年契約ではなく単年度契約で行う。
試行後には、その結果をフィードバックし、問題点や対応策などを精査したうえで次年度以降の試行継続や県全域での本格導入といった方針を検討していくことになる。
地域維持型契約方式とは、公共事業の減少によって疲弊した地域建設業の再生に向けた取り組みの一環として、国土交通省の建設産業戦略会議が導入を提言したもので、除雪や災害時の対応、社会資本の維持管理など地域のインフラ維持に不可欠な事業について、複数の工種・工区をまとめたり、複数年の契約単位で発注する。
提供:建通新聞社
試行は、特定地区で地元建設業者により結成された共同企業体（ＪＶ）への発注を予定している。発注する工事の内容としては、側溝清掃や舗装修繕といった道路維持修繕や河川維持修繕、砂防維持修繕、除雪などの業務などを１つにして発注する。現在は、試行する地区やＪＶの構成員数などの結成方法などの検討を進めている。試行する地区は少なくとも１地区だが、複数となる可能性もある。また、ＪＶの構成員数も国の示した準則に沿った形で検討している。ほかの都道府県で同方式を導入しているのは青森県や秋田県、長野県があり、これらの県からも情報の収集を進めている。今回の試行は、複数年契約ではなく単年度契約で行う。
試行後には、その結果をフィードバックし、問題点や対応策などを精査したうえで次年度以降の試行継続や県全域での本格導入といった方針を検討していくことになる。
地域維持型契約方式とは、公共事業の減少によって疲弊した地域建設業の再生に向けた取り組みの一環として、国土交通省の建設産業戦略会議が導入を提言したもので、除雪や災害時の対応、社会資本の維持管理など地域のインフラ維持に不可欠な事業について、複数の工種・工区をまとめたり、複数年の契約単位で発注する。
提供:建通新聞社
