名古屋港管理組合は、名古屋市と共同で策定している中川運河再生計画のパイロット事業として、運河沿岸用地2カ所(名古屋市中川区・港区)を対象に、飲食店舗か飲食店を含む商業施設として活用するための事業提案を民間事業者から募集する。土地を貸し付け、施設を誘致することで、運河再生計画の効果を検証する。
応募資格は、施設整備・運営が可能な資本・経営力などを備えた法人または複数の法人で構成するグループであること。事業提案の応募登録は8月10日まで。12月上旬に事業予定者を決定し、1年以内に工事に着手する。
対象となるのは、面積5592平方bの東海橋地区(港区新川町3)と、面積2314平方bの長良橋地区(中川区船戸町)。土地は、選定事業者に全面積一括で20年間にわたって貸し付ける。一部の行政財産部分は1年更新となる。貸付料は1平方b当たり325円。両地区とも建ぺい率60%、容積率200%。臨港地区のうち商港区に分類されている。
提案内容は、飲食店舗や飲食店を含む商業施設に制限される。また、運河沿いに位置することから、にぎわいの創出や水辺空間を活用した景観への配慮が求められる。このほか、環境および安全・地域住民などに配慮することが要件となる。
今後、13日まで質問書を受け付け、20日ごろにホームページで回答を公開する。応募登録期間は8月1〜10日。9月上旬に書類審査を行い、12月に事業提案審査を実施する。
問い合わせ先は名古屋港管理組合港営部港湾利用高度化担当 電話052(654)7965。
提供:建通新聞社