静岡県は、県内へのメガソーラー誘致に向け庁内にプロジェクトチームを設置し、近日中に県のホームページで適地情報の提供を始める。7月に始まる再生可能エネルギーの固定価格買取制度をにらみ、太陽光発電の導入促進を加速する考え。27日に開かれた県議会6月定例会で、小野達也氏(自民改革会議)の質問に川勝平太知事が答えた。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度の7月のスタートを視野に、民間企業によるメガソーラー導入に向けた動きが活発化。県内企業の参入を支援するため銀行が実施したセミナーにも予想を上回る企業が参加するなど、関心が高まっているという。
川勝知事は、「大手パネルメーカーの県内誘致に取り組んでおり、引き続き積極的に働き掛ける」と述べるとともに、「日本一の日照条件を生かし、住宅用太陽光発電設備の設置数を全国1位にする」と決意を表明。
その上で、「メガソーラーの設置者の土地利用上の手続きを一元化し、事業を円滑に進められるよう庁内にプロジェクトチームを設置する。さらに、県のホームページに市や町が所有するメガソーラーに適した土地情報を掲載する『ふじのくにメガソーラー情報バンク』を近日中に開設し、県内外の事業者に広く情報を発信していく」と述べた。
(2012/6/29)
建通新聞社 静岡支社