建通新聞社
2012/06/28
【大阪】近畿地方整備局の総合評価 段階選抜方式を10件程度試行、情報化施工の加点対象も移行へ
国土交通省近畿地方整備局は、2012年度に段階選抜方式を工事10件程度で試行する。入札参加者が20者を超えると想定される工事を選定し、WTO対象は「近畿独自案」で、WTO対象外の本官工事は「標準案」でそれぞれ5件程度行う予定。6月27日に開かれた12年度第1回総合評価委員会(委員長・大西有三京都大学副学長)で了承された。
「近畿独自案」は標準T型(配点50点)と標準U型(配点30点)がある。ともに1次審査は技術提案1テーマで5者に絞り込むが、2次審査では標準T型が技術提案1テーマ+配置予定技術者へのヒアリングを行う。標準U型はヒアリングのみ。「標準案」は1次審査で企業・技術者評価により10者に絞り込み、2次審査で技術提案1テーマ+ヒアリングを行う。
このほか12年度は、天ケ瀬ダム再開発トンネル放流設備の工事など4件で高度技術提案型(AV型)を適用。また、6月からは施工計画(最大10点)を求める施工能力評価型T型を各事務所2〜3件で試行し、下半期から本格運用を図る。
情報化施工は、13年度に一般化を目指すTS出来形管理(土工)技術などは12年度中に加点対象から外し、実用化の推進に向けたMC/MGブルドーザ技術などを加点対象にしていく。
災害廃棄物を原燃料としたセメント使用に関する評価も視野に入れており、受け入れの条件が整えば加点(2点程度)する考えだ。