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建通新聞社
2012/06/25
【大阪】大阪府 府営住宅資産を活用したまちづくり会議（仮称） 14年度までに全市町に設置 移管や活性化を検討
大阪府は、府営住宅のストックを地域のまちづくりに活用するため、「府営住宅資産を活用したまちづくり会議（仮称）」を、2012年度から各市町に設置。14年度までに全38市町に設置する計画だ。建て替え時の施設導入検討や大規模団地での「まちづくり基本構想」策定などを行う。
11年度に策定した「府営住宅資産を活用したまちづくり研究会報告書」を基に、市町ごとに府と協議する組織。大阪府、市町のそれぞれの住宅部局、福祉企画などの関係部局が参画。地元組織やＮＰＯ法人とも連携する。
協議内容は、地域のまちづくりに府営住宅資産を活用するための具体的な検討。①建て替えや用途廃止などによる団地集約化・縮小方策②活用地、空き家などへの事業者誘致方策③団地環境整備（耐震化、エレベーター設置、団地魅力向上）④意向がある場合の移管に向けた協議－など。
大阪府内には約380団地、約13万8,000戸の府営住宅がある。府は、住宅セーフティネット機能を確保した上で、地域課題の解決や地域力の向上につながるよう、積極的にまちづくりに活用していく方針。
まちづくりを主体的に行う市町には府営住宅を移管。府が引き続き事業を行う場合には、これまでの府主導から、今後は地元市町の意向を尊重し、地域課題解決や地域力の向上につながるよう、府営住宅を積極的に活用したまちづくりを共同で行う方針。
府営住宅の移管では、土地・建物は原則無償で移管。市町は、まちづくり計画と移管後の管理方針を示し府と協議する。
既存ストックを活用したまちづくりでは、府営住宅の空き家や集会所を活用して、①子育て支援拠点②グループホーム③ふれあい喫茶④まちづくり団体の活動拠点⑤コミュニティビジネス拠点－などを整備。
建て替え事業などによるまちづくりでは、新たな用途を取り入れる。①保育所、デイサービスセンター、介護施設などの社会福祉、生活支援サービス施設②市役所、出張所、公民館、スポーツ施設などの公共施設③ショッピングセンター、クリニックモールなど商業・医療施設④一戸建て住宅、マンション、高齢者専用賃貸住宅－などが考えられるとしている。
11年度に策定した「府営住宅資産を活用したまちづくり研究会報告書」を基に、市町ごとに府と協議する組織。大阪府、市町のそれぞれの住宅部局、福祉企画などの関係部局が参画。地元組織やＮＰＯ法人とも連携する。
協議内容は、地域のまちづくりに府営住宅資産を活用するための具体的な検討。①建て替えや用途廃止などによる団地集約化・縮小方策②活用地、空き家などへの事業者誘致方策③団地環境整備（耐震化、エレベーター設置、団地魅力向上）④意向がある場合の移管に向けた協議－など。
大阪府内には約380団地、約13万8,000戸の府営住宅がある。府は、住宅セーフティネット機能を確保した上で、地域課題の解決や地域力の向上につながるよう、積極的にまちづくりに活用していく方針。
まちづくりを主体的に行う市町には府営住宅を移管。府が引き続き事業を行う場合には、これまでの府主導から、今後は地元市町の意向を尊重し、地域課題解決や地域力の向上につながるよう、府営住宅を積極的に活用したまちづくりを共同で行う方針。
府営住宅の移管では、土地・建物は原則無償で移管。市町は、まちづくり計画と移管後の管理方針を示し府と協議する。
既存ストックを活用したまちづくりでは、府営住宅の空き家や集会所を活用して、①子育て支援拠点②グループホーム③ふれあい喫茶④まちづくり団体の活動拠点⑤コミュニティビジネス拠点－などを整備。
建て替え事業などによるまちづくりでは、新たな用途を取り入れる。①保育所、デイサービスセンター、介護施設などの社会福祉、生活支援サービス施設②市役所、出張所、公民館、スポーツ施設などの公共施設③ショッピングセンター、クリニックモールなど商業・医療施設④一戸建て住宅、マンション、高齢者専用賃貸住宅－などが考えられるとしている。
