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　高知県は６月15日、６月補正予算案の概要を明らかにした。一般会計の補正額は１億１９３６万円で、当初からの累計は４３４２億０７３１万円。新想定を踏まえ、南海トラフ超巨大地震対策のさらなる拡充・加速化を図る。予算案のうち、投資的経費の補正額は５４１１万円。６月定例議会は22日に開会し、７月６日までの日程で行われる。
　今回の補正予算案は、南海地震対策への抜本強化に向けた編成となっている。津波避難対策推進事業費補助金には６３２３万円。県が５月10日に公表した南海トラフの巨大地震における津波浸水予測第１弾を受けて、市町村および地域は避難場所や避難経路の設定・見直し作業に着手しており、今後見込まれる津波避難計画の策定見直し作業などに係る市町村の追加費用について速やかに支援する。これにより新想定で新たに計画が必要となった１０８地域にも対応する。
　みんなで備える防災総合補助金には１１０３万円。地域における自主防災組織の設立、資機材の購入や避難標識の設置など、市町村が自主的な防災対策を支援するために必要となる追加費用について対応する。
　医療施設耐震化促進事業費補助金には３７７５万円。新想定の公表による浸水区域の拡大に伴い、災害時の患者避難の受け皿をより一層拡大する必要性が高まっていることから、Ｉｓ値をこれまでの０・３未満から０・６未満へと拡充し、かつ３階建て以上で、延べ１０００平方�b以上の病院を対象に、耐震工事に要する経費を補助する。
　三里交番建て替え工事など設計委託料には５３２万円。三里地区では付近の避難施設が不足しており、三里交番の更新に併せて住民の津波避難先を確保するもの。建設地は県道桂浜宝永線沿いの旧高知港事務所跡で、鉄筋コンクリート造４階建ての建物を予定している。
　これとは別に、県経済の活性化を図るため、債務負担行為で４億０７００万円を設定する。県内中小企業者（製造業）の生産性向上のための設備取得に要する経費とそれに伴う土地や建物、付属設備の取得に要する経費の補助金には１億円。なお５月末までに32件の相談があり、うち８件が年度を越えるものだという。
　企業誘致活動推進事業費補助金には３億０７００万円。土地の取得、建物、機械設備の取得・リースを対象としている。立地予定企業は現在５社から申請がある。