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北海道建設新聞社
2012/06/20
【北海道】札幌市が特養、老健の整備事業者を7月9日から募集−13年度分
札幌市保健福祉局は2013―14年度に、広域型特養老人ホーム(特養)を各年度3施設ずつ計6施設、老人保健施設(老健)を各年度1施設ずつ計2施設の新設を見込んでいる。いずれも定員は80人。13年度整備分については、7月9日―9月14日の期間で事業者を募集する。このうち特養は、整備率の低い区を優先して選定する方針だ。
これらの整備目標は、第6期高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の中で設定したもの。
市内でも高齢化は急激に進んでおり、直近のデータによれば待機者は6159人。この流れに対応すべく市は施設整備の推進を図っており、特養の場合、1施設当たり1億6500万円の補助金を交付している。
12年度整備分を含めると、市内の特養は全区合わせて65施設、定員4914人。区別の内訳は、北が9施設、豊平、清田が8施設、東、白石が7施設、西、手稲が6施設、厚別、南が5施設、中央が4施設となっている。
高齢化率や現有定員から算出された特養整備率が低いのは中央、西、南の3区で、13年度はこれらの区への整備を優先する意向だ。
また、東日本大震災後は要介護認定者などを受け入れるための避難場所の重要性が再認識されたため、13年度整備分から各特養に福祉避難場所用スペース約100m²程度の確保も要請。新築とは別枠で、避難スペース分の整備に対する補助金の創設を検討している。
このほか、認知症高齢者グループホームも12年度に4施設、72人、13年度に5施設、90人を見込んでおり、これらも別途募集する。
15年度以降の介護保険施設の整備目標は、14年度末をめどに策定する次期計画の中で示す。
一方、同局にとっては、新耐震基準前に建てられた特養老人ホームなどの大規模改修や改築に関する相談が寄せられていることも課題。
現時点では改修や改築を対象とした市の補助メニューはないが、今後はこれらへの対応が重要性を増していくと予想されている。
これらの整備目標は、第6期高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画の中で設定したもの。
市内でも高齢化は急激に進んでおり、直近のデータによれば待機者は6159人。この流れに対応すべく市は施設整備の推進を図っており、特養の場合、1施設当たり1億6500万円の補助金を交付している。
12年度整備分を含めると、市内の特養は全区合わせて65施設、定員4914人。区別の内訳は、北が9施設、豊平、清田が8施設、東、白石が7施設、西、手稲が6施設、厚別、南が5施設、中央が4施設となっている。
高齢化率や現有定員から算出された特養整備率が低いのは中央、西、南の3区で、13年度はこれらの区への整備を優先する意向だ。
また、東日本大震災後は要介護認定者などを受け入れるための避難場所の重要性が再認識されたため、13年度整備分から各特養に福祉避難場所用スペース約100m²程度の確保も要請。新築とは別枠で、避難スペース分の整備に対する補助金の創設を検討している。
このほか、認知症高齢者グループホームも12年度に4施設、72人、13年度に5施設、90人を見込んでおり、これらも別途募集する。
15年度以降の介護保険施設の整備目標は、14年度末をめどに策定する次期計画の中で示す。
一方、同局にとっては、新耐震基準前に建てられた特養老人ホームなどの大規模改修や改築に関する相談が寄せられていることも課題。
現時点では改修や改築を対象とした市の補助メニューはないが、今後はこれらへの対応が重要性を増していくと予想されている。
