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地方ニュース
建通新聞社（静岡）
2012/06/18
【静岡】７月にも総合評価で発注―静岡県の生活排水処理計画策定
静岡県は、「静岡県生活排水処理長期計画策定業務委託」として、２０３０年度を目標年次とする新たな長期計画の策定業務を早ければ７月にも総合評価落札方式で発注する。下水道や合併処理など生活排水処理施設の整備率の目標を定めるとともに、効果的・効率的な整備の在り方や事業手法、増大する既存ストックの維持管理の方針、耐震対策などの方向を12年度末までにまとめる。
長期計画の策定に当たって県は、今後の方針などについて県内の市町にヒアリングを実施した上で、11年度に基礎調査業務を実施。人口や汚水の量、構想に使うフレーム値の予測などを行うとともに、検討単位区域や処理区域（集合処理・個別処理）の設定を行っている。
12年度はこれを踏まえて業務を委託。整備手法の選定（下水道・集落排水・合併処理浄化槽）や下水道資源の有効活用の方針、維持管理の方針、耐震対策の在り方などの方向を固め、30年度を目標年次とする新たな計画を策定する。
01年度末に策定した現在の計画は、２０００年度を基準年度として10年後（10年度）、20年後（20年度）を目標としたもの。生活排水処理施設の整備率目標を10年度に69・６％、20年度に87・４％と設定し、これを実現するための施設整備計画を定めている。
この計画策定から10年が経過し、県内の生活排水処理施設の整備率が向上する一方、課題も顕在化。市町村の合併や少子高齢化の進展、節水意識や水の再利用のさらなる高まりによる汚水量の減少、ストックの増加と老朽化に伴う維持管理費用の増大など、生活排水処理事業の経営環境は厳しさを増している。
また、下水道の整備を今後進める区域は人口密集度が低く、費用対効果も低いため、集落排水や合併処理浄化槽などほかの汚水処理事業の活用や、コストの低い整備手法が求められている。
そこで、国による下水道事業計画の見直しや中期ビジョンの策定といった動きを踏まえて現在の計画を見直す。
（2012/6/18）
建通新聞社 静岡支社
長期計画の策定に当たって県は、今後の方針などについて県内の市町にヒアリングを実施した上で、11年度に基礎調査業務を実施。人口や汚水の量、構想に使うフレーム値の予測などを行うとともに、検討単位区域や処理区域（集合処理・個別処理）の設定を行っている。
12年度はこれを踏まえて業務を委託。整備手法の選定（下水道・集落排水・合併処理浄化槽）や下水道資源の有効活用の方針、維持管理の方針、耐震対策の在り方などの方向を固め、30年度を目標年次とする新たな計画を策定する。
01年度末に策定した現在の計画は、２０００年度を基準年度として10年後（10年度）、20年後（20年度）を目標としたもの。生活排水処理施設の整備率目標を10年度に69・６％、20年度に87・４％と設定し、これを実現するための施設整備計画を定めている。
この計画策定から10年が経過し、県内の生活排水処理施設の整備率が向上する一方、課題も顕在化。市町村の合併や少子高齢化の進展、節水意識や水の再利用のさらなる高まりによる汚水量の減少、ストックの増加と老朽化に伴う維持管理費用の増大など、生活排水処理事業の経営環境は厳しさを増している。
また、下水道の整備を今後進める区域は人口密集度が低く、費用対効果も低いため、集落排水や合併処理浄化槽などほかの汚水処理事業の活用や、コストの低い整備手法が求められている。
そこで、国による下水道事業計画の見直しや中期ビジョンの策定といった動きを踏まえて現在の計画を見直す。
（2012/6/18）
建通新聞社 静岡支社
