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　徳島県は、県議会６月定例会（６月18日〜７月６日予定）に提案する６月補正予算案の概要を明らかにした。一般会計の補正額は25億２９８５万円。当初以降の予算を合わせた６月現計予算は４６００億２４８５万円となっている。
　今回の補正予算は、南海トラフの巨大地震への不安、電力需給の逼迫（ひっぱく）などの課題に、迅速に対応し、県民の不安の解消に向けた施策を展開するため編成。「安全・安心対策の推進」「経済・雇用対策の推進」「宝の島・とくしまの実現」に重点配分した。
　安全・安心対策の推進では、災害対応力や防災力の強化を図るとともに、子育て支援の環境整備などを実施する。このほか経済・雇用対策の推進では、切れ目のない緊急雇用対策などの実施と節電対策への支援、宝の島・とくしまの実現では、エネルギーの地産地消に向けて自然エネルギーの導入を促進し「自然エネルギー立県とくしま」を目指していく。
　主な事業の内訳は次の通り。（▼は新規事業）
　▼再生可能エネルギー等導入推進基金事業（環境創造基金の積み増しと同基金を活用した防災拠点に対する自然エネルギー・蓄電池などの導入促進）＝12億円（積立金９億円、事業費３億円）▼安全・安心なリフォーム加速化事業（木造住宅耐震化を加速するため、普及啓発や要耐震化住宅への戸別訪問、オーダーメイドの耐震化工法の開発など）＝１５００万円
　▼津波減災・県南モデル推進事業（助かる命を助けるを最優先に新たな産業創造や健康づくりなども考慮した津波減災・県南モデルを構築）＝２０００万円▼西部圏域孤立化対策推進事業（中山間地域の防災力強化で地域の実情に応じた通信や緊急避難路を確保）＝２０００万円▼集団移転貸付制度（地震防災対策資金）の創設（沿岸部の工業団地などの集団移転を支援）＝地震防災対策資金に新たな貸付制度を創設
　▽保育所整備事業補助金（待機児童解消・津波対策で民間保育所の増改築・高層化）＝４億９３４０万円▽介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業（介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用したグループホームなどの施設整備助成）＝１億７３２０万円▼マリンピア沖洲太陽光発電所建設事業＝７億３５００万円
　▼緊急低炭素型自家発電設備等設置モデル事業（中小事業者などへのコージェネレーション設備・燃料電池設備などの導入支援）＝１億円▽自然エネルギー立県とくしま推進資金（省エネ設備導入促進で対象設備へ節電枠明示、融資枠の１億円拡大など）＝５００万円▼電力リスクに対応した新たな支援制度の創設（企業の自家発電施設の新増設・再稼働などに対する支援制度の創設）＝創設