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建通新聞社四国
2012/06/15
【高知】全体で３８０１億円 県内市町村の当初予算
高知県総務部市町村振興課は、県内市町村の２０１２年度普通会計当初予算の概要と特徴をまとめた。全体予算規模は、緊急雇用創出臨時特例基金事業などが減少したが、南海地震関連事業が増加したことにより、３８０１億２４００万円と３年連続して前年度比で増となった。対前年度比では０・１％、金額にして５億４３００万円の増。前年度当初予算より増加したのは17団体、減少したのは17団体で、そのうち対前年度増加率が10％以上なのは芸西村、大豊町、仁淀川町、越知町、減少率が10％以上なのは田野町、大川村、日高村。
普通建設事業費の当初予算額は４４７億５５００万円で、津波避難タワー建設事業や避難路整備など南海地震関連事業の増加に伴い、前年度比７・７％、32億１７００万円の増となった。11年度の国の補正予算による全国的に緊急に実施する防災・減災事業に係る措置による11年度の３月補正予算額を加えると、11年度当初予算額＋10年度３月補正予算額に比べ、16・４％（74億１７００万円）の増である。
12年度の歳入面を見ると、地方税は前年度比０・４％（３億３７００万円）減、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税総額は同０・６％（９億４７００万円）増、地方債は同７・４％（26億６９００万円）、積立基金の取り崩しなどの繰入金は全体で同２・３％（２億４４００万円）増となった。
普通建設事業以外の歳出面では、人件費は職員給や地方議会議員共済負担金の減などにより同２・１％（14億２０００万円）減、扶助費は児童手当法の改正の影響などにより同０・２％（１億５６００万円）減、交際費は繰上償還に積極的に取り組んできたことなどにより同２・５％（16億０４００万円）減、物件費は緊急雇用創出臨時特例基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業などの減や住民基本台帳システム改修の終了などにより同６・２％（28億０３００万円）減となった。
普通建設事業費の当初予算額は４４７億５５００万円で、津波避難タワー建設事業や避難路整備など南海地震関連事業の増加に伴い、前年度比７・７％、32億１７００万円の増となった。11年度の国の補正予算による全国的に緊急に実施する防災・減災事業に係る措置による11年度の３月補正予算額を加えると、11年度当初予算額＋10年度３月補正予算額に比べ、16・４％（74億１７００万円）の増である。
12年度の歳入面を見ると、地方税は前年度比０・４％（３億３７００万円）減、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税総額は同０・６％（９億４７００万円）増、地方債は同７・４％（26億６９００万円）、積立基金の取り崩しなどの繰入金は全体で同２・３％（２億４４００万円）増となった。
普通建設事業以外の歳出面では、人件費は職員給や地方議会議員共済負担金の減などにより同２・１％（14億２０００万円）減、扶助費は児童手当法の改正の影響などにより同０・２％（１億５６００万円）減、交際費は繰上償還に積極的に取り組んできたことなどにより同２・５％（16億０４００万円）減、物件費は緊急雇用創出臨時特例基金事業、ふるさと雇用再生特別基金事業などの減や住民基本台帳システム改修の終了などにより同６・２％（28億０３００万円）減となった。
