お知らせ
地方ニュース
福島建設工業新聞社
2012/06/08
【福島】県内から16件応募／再生可能エネルギー発電支援補助金
東日本大震災の被災地における太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー発電設備の導入や、それに付帯する蓄電池や送電線の導入を支援する「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」の第１次公募で、県内から１６件、補助金申請額約２５億円の応募があった。５日に開かれた県再生可能エネルギー関連産業集積推進協議会で、資源エネルギー庁が本県における取り組み状況を示したもので、近く補助事業者を決定する見通しだ。秋ごろには第２次公募の実施も検討している。
経済産業省が「原子力災害からの復興」を目的に、本県など原発被害を受けた被災地で再生可能エネルギーやスマートコミュニティの構築を重点的に実施するための費用として、２３年度第３次補正に総額１０００億円を計上。①被災地における再生可能エネルギー導入補助事業（３２６億円）②浮体式洋上風力発電実証事業（１２５億円）③スマートコミュニティ導入促進等事業（８０億円）④太陽光発電設備福島実証事業（約１０億円）⑤福島県内における研究開発拠点の整備等（１０１億円）―などの施策で被災地の産業振興や雇用創出を目指している。
経済産業省が「原子力災害からの復興」を目的に、本県など原発被害を受けた被災地で再生可能エネルギーやスマートコミュニティの構築を重点的に実施するための費用として、２３年度第３次補正に総額１０００億円を計上。①被災地における再生可能エネルギー導入補助事業（３２６億円）②浮体式洋上風力発電実証事業（１２５億円）③スマートコミュニティ導入促進等事業（８０億円）④太陽光発電設備福島実証事業（約１０億円）⑤福島県内における研究開発拠点の整備等（１０１億円）―などの施策で被災地の産業振興や雇用創出を目指している。
