トップページお知らせ >地方ニュース

お知らせ

地方ニュース

建通新聞社
2012/06/04

【大阪】府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所 統合議論本格化 敷地を集約の原資に 松井知事 

 大阪府と大阪市は、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合を本格的に検討する。府市統合本部の議論の中で、松井一郎大阪府知事は、「一方の敷地を売却して集約統合の原資にしたら良い。場所的に制約がある場合は、両方を廃止して新たな場所に建設するということも考えられる」とした。6月に方針が示される見通し。
 府立公衆衛生研究所(大阪市東成区中道1−3−69)は、本館(鉄筋コンクリート造4階建て)、別館(鉄筋コンクリート造6階建て)、動物舎など合計延べ1万1,824uの施設がある。最も古い本館は1959年の建設。他の施設も老朽化・狭あい化が進んでいる。健康と生活安全のための試験・検査、調査・研究、研修・指導、情報の収集・解析・提供を行っている。
 市立環境科学研究所(大阪市天王寺区東上町8−34)は、1974年の建設。建物は、鉄骨鉄筋コンクリート一部鉄骨造地下1階地上9階建て塔屋付き延べ9,573u。総合的な研究・検査機関でアスベストや水質、食品の検査などを行っている。敷地内には栄養士養成のための栄養専門学校がある。
 両施設はこれまでも機能集約が検討され、比較的新しい市立環境科学研究所への集約などが議論の対象となったが、具体化に至っていない。現在の府立公衆衛生研究所は、成人病センターの移転に伴う森之宮地区再整備計画の地区内にあるため、移転計画の具体化が急務となっている。
 府市統合本部の議論では、両施設は保険衛生分野で業務が重なるため、統合が妥当だが、栄養専門学校の取り扱いをどうするかなどの課題も指摘されている。